【カイロ=久門武史】ロシアのペスコフ大統領報道官は7日、ロシア軍が2月に侵攻したウクライナで「甚大な損失」を被っていると英スカイニュースに明らかにした。「我が軍は作戦を終了させるため最善を尽くしている」と語り、戦闘終結を探っている様子もにじませた。ペスコフ氏は「部隊に甚大な損失が出ている」と述べ「我々にとって大いなる
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メルカリが数日遅い配達を選べば送料を安くする「ゆっくり宅配」に乗り出す。米アマゾン・ドット・コムなどが導入している手法だ。日本の宅配便の取扱数は年間50億個に迫り、運び手が足りない「宅配クライシス」が深刻化している。配達日程に幅があれば、余裕のある日に荷物を回せる。速さを競ってきたEC(電子商取引)業界に一石を投じる方針転換だ。2021年10月、フリマアプリ最大手のメルカリは物流子会社「メルロ
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行(BIS)が17日発表した1月の実質実効為替レート(2010年=100)は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の
他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
政府は5日、新型コロナウイルス禍で原則停止していた海外からの入国を緩和すると発表した。外国人の新規入国はビジネス目的や留学生、技能実習生に認める。ワクチンを接種したビジネス客は入国後の待機を最短3日に縮める。8日から適用する。在留資格を持ちながら入国できない人は37万人ほどいる。このうち留学生は15万人、技能実習生は11万人程度になる。こうした人が順次、入国できる。1日3500人の入国者数の制
自民党は29日投開票の総裁選で岸田文雄氏を第27代総裁に選出した。決選投票で257票を得て河野太郎氏の170票を上回った。1回目の投票で全候補とも全体の過半数に届かず、首位の岸田氏と2位の河野氏による決選になった。10月4日召集の臨時国会で菅義偉首相の後継となる第100代首相に指名される見通しだ。決選投票の国会議員票は岸田氏が249票、河野氏が131票だった。都道府県連票は河野氏が39票、岸田
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