東京メトロの駅の多機能トイレで、警報システムの不備が原因で、トイレ内で倒れた利用者の発見が大幅に遅れ、その後死亡していたことが分かりました。 ほかの多機能トイレ、12か所でもシステムの不具合が見つかったということで、東京メトロは再発防止を徹底したいとしています。 去年6月、東京メトロ 日比谷線の八丁堀駅の多機能トイレで、異常を示すランプに警備員が気づき、駅員とともに鍵を開けたところ、中で男性が倒れているのが見つかりました。 男性は病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。 東京メトロによりますと、この多機能トイレでは、 ▽30分以上利用が続いた場合や ▽非常ボタンが押された際に 警報システムが作動して駅事務室に通知される仕組みですが、 ▽システムのケーブルがつながっていなかったほか ▽機器の電源が切れていたことが分かったということです。 男性がトイレに入ってから倒れているのが発見されるま

トルコ・アンカラで会見するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年3月1日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【3月2日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は1日、同国の欧州連合（EU）加盟手続きについて、ウクライナと同様に扱うよう求めた。 エルドアン氏は首都アンカラで会見し、「ウクライナに示している思いやりをトルコにも見せてほしい」と訴えた。 トルコは1987年に加盟申請を行った。しかしEUは近年、エルドアン氏の権威主義体制への非難を強め、交渉は行き詰まっている。 エルドアン氏は「欧州議会（European Parliament）で（ウクライナのウォロディミル・）ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領を称賛するのはとても良いことだ」「（だが）そうなるには大惨事を必要とした。トルコは大惨事

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１日の一般教書演説で、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置として、同国の航空機による米領空への乗り入れ禁止を発表する。事情に詳しい関係者２人がＣＮＮに語った。 ロシアに対する領空閉鎖は、すでに多くの国が発表している。 ホワイトハウスのサキ大統領報道官は最近の記者会見で、バイデン政権が領空閉鎖を検討しているかという質問に、米国からアジアなどへ向かう際、ロシア上空を通過する便の数を考慮して決めると答えていた。 閉鎖の決定については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が最初に報じた。 米国務省はロシア在留の米国人に対し、同国発の民間機が運航しているうちに退避を検討するよう呼び掛けてきた。 米当局者らは、ロシア機が米国への飛行を禁じられた後も、列車で国外へ出るなどの退避手段は残ると指摘している。

【速報】マスターカード・ビザ・JCB、ロシア銀と取引停止 1 名前：神 ★：2022/03/02(水) 11:32:47.69 ID:gu04E31+9 マスターカード・ビザ・JCB、ロシア銀と取引停止 2022年3月2日 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58690430S2A300C2EA1000/ 8: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/02(水) 11:33:44.17 ID:Ah3sGIw+0 これはキツそうだな 13: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/02(水) 11:34:21.75 ID:nAvSUdhA0 村八分になった 20: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/02(水) 11:34:56.24 ID:y5X0K+gn0 ロシア完全孤立 24: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/

男たちを知らない女 (ハヤカワ文庫SF) 作者:クリスティーナ スウィーニー＝ビアード早川書房Amazonこの『男たちを知らない女』は、クリスティーナ・スウィーニー＝ビアードのデビュー作にして、もし世界に男だけを殺す感染症が広まって、社会の構成要員がほぼ女性だけになったら、その時何が起こるのかを描き出す感染症＆ジェンダーSFである。 「男だけを殺す感染症」は、成人向けコミックスでよく見かける他、日本SF大賞を受賞したよしながふみの『大奥』の存在もあって、本邦ではそう珍しい存在ではない。そんな先行作(？)に対して、本作(『男たちを知らない女』)の特徴といえるのは、舞台を2020年代の近未来に設定し、社会が徐々に崩壊していく過程や、ワクチンの開発に奔走する人々の姿をリアルに描き出している点と、人類学者、医者、政治家など様々な立場の人物の視点から、変化していく社会を描き出しているところにある。

在大阪中国総領事がウクライナ問題を巡って「強い人にけんかを売るな」などとツイートして注目されたことについて、中国政府は「弱い者いじめはしない」と主張しました。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は先月24日、自身のツイッターに「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題して「弱い人は強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない」などと投稿しました。 ウクライナ問題を巡り、台湾や日本を牽制（けんせい）したとみられます。 この投稿について見解を問われた中国外務省は1日の会見で「中国外交は国の大きさを問わずすべて平等だと一貫して主張している」と訴えました。 そのうえで「中国は強さと大きさを利用した弱い者いじめを行わない」と主張しました。

ロシア侵攻以降、ウクライナ都市各地で見つかっている謎の「Ｘ」印。外信によると、ウクライナ当局はロシア側が攻撃目標物にこのような印を残したとみている。［写真　ツイッター　キャプチャー］ ロシアの侵攻以降、ウクライナの首都キエフなど至るところにロシア側の仕業と推定される謎の印が登場し、当局が緊張していると外信が伝えた。 【写真】ウクライナで見つかった蛍光特殊ペイントの印 先月２８日（現地時間）、ミラーやニューヨークポストなど外信によると、ウクライナ当局は現在、市民に住居用高層建物屋上からガス配管に至るまで、すべての場所で「Ｘ」マークに警戒するよう呼びかけている。外信はウクライナ当局関係者の言葉を引用して、ロシアがウクライナ内の潜在的な攻撃目標物にこのような印を残したとみられると伝えた。 キエフ市はロシア侵攻２日目である先月２５日、フェイスブックに「屋上に接近できる高層建物の住民は、いますぐ屋上

私はある企業のYouTubeを運用している。 企画立案・撮影・編集をすべて私１人で行っている。 そんな私の身についさっき起きた話を聞いてほしい。 私は今の会社に入るまではとあるテレビ局に勤めて、名前を聞けば全員知ってる大バラエティ番組のディレクターをやっていた。 そしてその仕事に見切りをつけて広報として働ける会社を探す転職活動をしているときに見つけたのが今の会社だ。 その会社は業種でいうと土木系に近くて、お客様は消費者や企業というよりは国の仕事を受注して請け負う会社なのだ。 そのため、広報として配属されたがマーケティングを用いての集客やTwitterやインスタなどのSNSで知名度をあげても正直、会社の売り上げとしては１ミリも影響しない。 だから、私がその会社に面接に行ったときに面接をしてくれた役員や社長からは「バラエティ番組やっていたなら会社でYouTubeをやっていきたいと思ってるから面

【ベルリン=石川潤】ロイター通信は1日、ドイツとロシアを直接結ぶ新しいガスパイプライン計画（ノルドストリーム2）の事業主体の企業が破産手続きの検討に入ったと報じた。パイプラインは完成済みだが、ロシアがウクライナ東部の親ロ派武装勢力の支配地域を独立国家として承認したことを受け、ドイツが認可しない方針を表明。米国も金融制裁を発表していた。ノルドストリーム2の事業規模は110億ドル（約1兆2000億

強大国が弱小国を攻撃するなんてこれまでも日常的にありふれた出来事で、たとえばつい最近(2/28）にも米軍がシリアの民兵を爆撃してる。でも渋谷で反対デモどころかまともに報道すらされず、日本人の多くは２月28日に大勢のシリア人がアメリカに一方的に殺されたことを知らないだろう。 かつては左派政権が誕生した主権国家であるグレナダをアメリカ軍が侵略して、自国の独立を守るため抵抗するグレナダ兵を大勢殺して傀儡政権を作ったこともあった。国連安保理は当事者アメリカの拒否権行使で機能せず、国連総会では圧倒的多数でアメリカへの非難決議が採択されたが、感想を聞かれたレーガン大統領は「国連決議？翌朝の朝食の妨げにすらならなかったよ。HAHAHA」と笑って受け流した。 中南米でアメリカに従順でない国の現地テロ組織にアメリカが資金や武器を提供し軍事訓練を施し、民主的な選挙で選ばれた現地政府に対するテロ（武力クーデター