クラウド会計freeeの佐々木大輔社長。同社は3月初頭から全社員テレワークに切り替えたが、1カ月余りで見えてきたことがある。写真は2019年12月撮影。 撮影:今村拓馬 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固め、すでに宣言下にある7都市の企業に対しては出勤者を7割減らすよう求めるなど、在宅勤務の流れはますます強まっている。 これを機に初めて本格的なテレワークに踏み切る企業も少なくない中、顔を合わせない職場でいかに円滑なコミュニケーションを取っていくかは、大きなテーマだ。 日本企業の99.7%を占める中小企業を対象に、クラウド会計サービスを提供するfreeeは、3月から全社的な在宅勤務に切り替えている。「テレワークは信頼貯金を使うことになる」と話す佐々木大輔社長に、その対策と、withコロナ時代の働き方について聞いた。 freeeは3月2日から全
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