どうも、しくじりが続いている前川です（もはやネタ）。今日は家族ネタなのですが、少し神妙に。。 最近、とある方とお話ししたときに、こんな動画を教えて頂きました。 ぼくも知らなかったのですが、日本には「共同親権」という制度がなく、離婚後に子どもと引き裂かれてしまうパパが多い実態があるようでした。 ファザーリングジャパンというところで活動していると思うのですが、お父さんが育児参加するのが当たり前な風潮はだいぶ世間になじんできたところですが、しかしやはり調べると、離婚件数が多いのも事実。 ※日本全体で年間20万件超あり、婚姻数の1/3だそう。 ただ、問題なのが離婚後の子どもの親権問題。 聞いたこともあると思いますが、「どっちが親になる？」問題で揉める夫婦が非常に多い様子。 ここはいろーんな問題があるんですが、確実に言えるのは「離婚後に昔よりも悲しむパパが増えてきている」実態はあるようです。 という

毎月22日は共同親権祭りの日です✨ 自身が当事者になった2019年の1月。この頃親権の事や連れ去りの事を調べても、あまり情報を得る事は出来ませんでした。ウォーキングフェスや国賠が重なり、報道されることが増えていったと感じています。 以下にここ２０１９年９月以降の報道やネットニュースを纏めてみました。 産経新聞 【子と親の離別～揺らぐ親権制度】（上）まかり通る「連れ去り勝ち」　離婚後の単独親権、相次ぐトラブル

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面

千葉地方裁判所にいる吉川昌寛裁判官（千葉大法科大学院の非常勤講師でもある）による論文である 要件事実って何、というところが、法曹よりも関心が多い当事者にとってややハードルが高いかもしれない とりあえず、要件事実といえば・・・ 紛争解決を大岡裁きではなく、ルールの中で実現するツール？知恵？工夫？ なんで嘘だらけの相手の望む結論になるのだーといった怒りを覚えることがあるだろう当事者の疑問の答えにも通じるだろうか 正義や正しいと信じている論理が通用しないように感じられる秘密でもあるだろうか？ 民事訴訟のルールを前にして、納得のいかないまま判決結果への不満だけ残し続けるケースがあることも想像する まずは、要件事実論というものを知ってみることと、その上で、通常の民事訴訟のルールが家事紛争においてどのように機能しているのか（していないのか）、親権者を指定したり、面会交流をそこで定めるほかおよそ任意の履