数万人が安保関連法案廃案を主張したとされる8月30日の国会前デモのニュースは、チェコでも報じられました。その報道自体は、事実を淡々と伝えるものでしたが、デモ映像を見る限り、その中身は、以前、石井孝明氏が的確にレポートされた通り、労働団体や宗教組織、野党勢力による動員デモが中心だと見受けられました。 そして、この件に関して、こちらの知人らに意見を求めたところ、中国の軍拡や活動領域の拡大、北朝鮮の核開発、ロシアの態度硬化等、日本を取り巻く安全保障環境が激変している状況で、軍事的に劣勢な日本が、同盟国アメリカとの関係を強化しようとすることに、何故、反対するのか不思議がられました。 確かに、海洋で数百キロも分け隔てられた島国の中に住んでいる限り、中国や北朝鮮等隣国の脅威を直接的に感じることは皆無なのは想像できますが、クリミア併合や東ウクライナを巡る軍事衝突が報じられ、難民が押し寄せている昨今の欧州