【生活保護を問う】外国人受給世帯４万世帯超 ２２年に最多更新 - MSN産経ニュース
今年度の生活保護費が当初予算で３兆７０００億円に達し、不正受給に対する厳罰化など給付適正化の議論が進む中、生活保護を受けている外国人の世帯が４万世帯を超え、過去最多を更新したとみられることが３０日、厚生労働省への取材で分かった。日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している。 厚労省によると、平成２２年７月現在、外国人の生活保護受給世帯は４万２９世帯で、前年同期約５０００世帯増加した。昭和３２年から始まった世帯別の統計では、４１～６１年は外国人の統計が残っていないものの、外国人受給者の推移などから、これまでに４万世帯を上回ったことはないと推定され、２２年に過去最多を更新したとみられる。外国人が世帯主の受給者数は６万８９６５人（２２年平均）だった。 法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は２１５万人前後でほぼ横ばいで推移。平成１７年から２
【生活保護を問う】外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」 - MSN産経ニュース
生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。 ■ニューカマー急増 本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。 しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。 近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１
河本母、報道に驚き生活保護辞退していた - お笑いニュース : nikkansports.com
お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親の生活保護不正受給疑惑を追及する自民党の片山さつき参院議員が１８日、国会内で、河本が所属する吉本興業の幹部や弁護士３人と面会し、一連の疑惑に関して約１時間半、説明を受けた。 終了後、取材に応じた片山氏によると、母親は００年か０１年に受給を始め、一部報道で騒動になった今年４月に「びっくりして」、辞退したと説明されたという。１年ごとに照会も受けていたが、どう対応したかの説明はなく、河本本人が会見しない理由についても納得できる説明はなかったという。 会談は吉本側の呼び掛けで行われた。自民党側の提言に対する吉本側の返答を受けて、今後の対応を協議する。片山氏は、政権交代後に生活保護予算が３・７兆円に増え、さらに増える恐れを指摘。「こういうものに“もらい得”はない。お返しいただければ、最大の目的はなくなり、それ以上、この方個人にこだわる理由はない」と述べ、
預金４千万円あって生活保護…風俗店経営の男 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
偽装結婚を仲介したとして起訴された男が、生活保護費を不正に受け取っていた疑いが強まり、埼玉県警は２３日、この男を詐欺容疑で再逮捕した。 県警は、男は都内で風俗店を経営するなどし、約４０００万円の預金がありながら、東京都荒川区から生活保護費を約１年にわたり受け続けていたとみて調べている。捜査関係者によると、男は東京都荒川区東日暮里、風俗店経営金子悟志被告（４７）。２０１０年秋頃、荒川区役所に、精神疾患で働けないなどと偽って生活保護を申請し、１１年１２月頃までに、生活保護費約２００万円を詐取した疑いが持たれている。 金子被告は、経営する飲食店で雇っていた知人の中国人女（２４）に長期在留資格を得させる目的で、日本人の男（３６）と偽装結婚させた電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、１月に県警に逮捕されていた。その捜査の過程で、生活保護費を受給していた疑いが浮上し、県警で経緯を調べていた。
大阪市の生活保護、過去最高を更新２９１０億円 - MSN産経ニュース
全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は２４日、平成２２年度の一般会計決算見込みの速報値を発表し、生活保護費が過去最高額を更新する２９１０億円となることが明らかになった。生活保護費の増加は２０年連続。市財政全体では人件費を抑えたことなどもあり、２２年連続の黒字会計は守ったが、生活保護費の増大に圧迫される市の苦しい財政状況が改めて浮き彫りになった。 大阪市の生活保護費は平成３年度で８８８億円（受給者数４万３千人）で、一般会計に占める割合は５・６％にとどまっていたが、その後は年々上昇。決算の対象年度となった２２年度は２９１０億円（同１４万６千人）で一般会計に占める割合は１７・３％にまで増加している。２３年度の受給者数は１５万人を超えており、市民の１８人に１人が生活保護の受給者となっている。 大阪市は平成１２年度に３３９７億円に上っていた職員の人件費を１０年連続で減少させ、２２年度には２２９５億
生活保護大量申請 大阪市、支給打ち切りへ 厚労省「対象外」の初見解 - MSN産経ニュース
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、市は２２日、「身元引受人の保証実態がないのは明白。生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として、現在支給している２６人の生活保護を打ち切るとともに、審査中の２人の申請を却下する方針を明らかにした。平松邦夫市長は「根拠のないものは続けるわけにはいかない」と話した。現在、大阪入国管理局が在留資格を再調査しており、市は結果を待って最終決定する。 市は今月１３日に厚生労働省に外国人への生活保護法の準用の是非を照会。２１日に同省の保護課長名で「身元保証人による保証の実態がないなど、生活保護受給を目的とした入国であることが明らかである場合や、結果的にそう見なさざるを得ない場合は対象としない」との回答があった。 この見解を受け、市は今回のケースについて「定住者」の在留資格で入国した４８人が
生活保護法の抜本改正要請へ 平松・大阪市長 中国人の大量申請で - MSN産経ニュース
大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、平松邦夫市長は１５日の定例会見で、在留資格を認めた大阪入国管理局の審査を「入管難民法の趣旨を大きく逸脱している」と批判。近く上京し、国に対して生活保護法の抜本改正などを要請する考えを明らかにした。 また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請についても、申請から３０日以内に生活保護費の支給の是非を決めるとしている生活保護法の規定にこだわらず、１週間延長して２３日まで判断を保留する意向も表明した。 会見で平松市長は、生計維持能力のない者の上陸を拒否する入管難民法の規定に触れ、「国が無責任な法律の運用をすることで、市は裁量権のないまま生活保護法を適用しなければならない」と指摘。残留邦人の親族受け入れなどを国が地方自治体に丸投げしている現状を批判した。 また、１６日に審査期限を迎
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「“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる手口とは」：イザ！