民主党の岡田克也幹事長は11日昼、水戸市内で記者団に対し、野田聖子消費者行政担当相が15日に靖国神社参拝の意向を表明したことについて「首相がA級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社に参拝するのは適切ではなく、野田氏も閣僚の1人だから基本的に同じだ。(参拝見送りを示唆した)麻生太郎首相は閣僚に思いを伝えるべきだ」と批判した。 岡田氏は民主党政権での首相の参拝について「どうするかはその時に首相が考えを述べるべきだが、行くべきではないというのは民主党の歴代代表に一貫した姿勢だ」と強調した。 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)の下敷きとなった政策集「INDEX2009」で、首相や閣僚の参拝に関し、「A級戦犯」の合祀を理由に「問題がある」と指摘。国立追悼施設の設置に向け取り組みを進めるとしている。
民主党がとりまとめた安保政策原案の要旨は次の通り。 【基本政策】世界は多極化傾向を強めつつあり、わが国は独立自尊の気概を大切に、オバマ米政権と新たな日米同盟のあり方を模索すべきだ。平和をつくる戦略的発想が求められ、過度の対米依存から脱却すべきだ。米国のプレゼンスはアジアの不安定要因への対応に主たる意味を持たせるべきで、米第七艦隊を中心に考えればよいという発想はありうる。自衛権について個別的、集団的といった概念上の議論を踏まえつつも、日本防衛にかかわる限り自衛の問題として対応すればよい。 国連平和維持活動(PKO)への武力行使を前提としない参加のための国内組織(例えば国連待機即応部隊)を設置。新組織設置までは暫定的に、自衛隊で対応。国連の組織として「国際緊急警察隊」を創設する構想を実現したい。沖縄の在日米軍基地の縮小と並行し、沖縄に同隊の本部と訓練場を誘致することは意義がある。 【アフガニス
民主党が国連による国際紛争への対処策として、軍民の専門家を個人単位で募る「国際緊急警察隊」(仮称)の創設を検討していることが10日、分かった。政権獲得後、安全保障政策の一環として国連に設置を働きかけていく。 民主党が掲げる「対等な日米同盟」と「国連重視」を国内外にアピールする構想で、沖縄の在日米軍基地の縮小と並行して、国際緊急警察隊の本部と訓練施設を沖縄に誘致することも検討する。 党幹部によると、この構想は、衆院選マニフェスト(政権公約)とは別に鳩山由紀夫代表が幹事長時代の今年2月、安保政策担当者に作成を指示し、7月下旬にまとめた政策原案に盛り込まれた。作成には、山口壮「次の内閣」防衛副担当のほか、党内リベラル派の平岡秀夫、現実路線の長島昭久の両前衆院議員が携わった。「幅広い党内の意見を集約した内容」(政調幹部)とされ、民主党政権の安保政策の指針になるとみられる。 政策原案は、基本理念とし
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