民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
民家に旅行客宿泊可能に…規制改革で自民提言へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
自民党がまとめた規制改革の提言案が１０日分かった。 旅館業法を見直し、自宅で旅行客を有料宿泊させることを可能とするなど、安倍政権の看板政策である「地方創生」を後押しする規制緩和策が柱となっている。 提言案は、同党の日本経済再生本部の規制改革推進委員会（委員長・後藤田正純衆院議員）が１０日の会合で取りまとめた。近く政府に提出し、今月中に取りまとめる政府の成長戦略などに反映させるよう求める。 現行法では、自宅を使った宿泊提供は、玄関にフロント（帳場）を設置するなど、ホテル・旅館と同様の対応が求められる。提言案は、海外からの観光客らが集中する地方でのイベントなどを想定し、実施時期や地域を限って自宅での宿泊を法規制の対象外とするよう求めた。同様の規制緩和は、東京都や大阪府などが国家戦略特区に指定され実施が可能だが、条例整備が遅れている。
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