また、47位の常磐線・北千住駅のように、大手マンション業者が大規模開発を集中的に進めた結果、分譲時よりも10%以上高い価格で売れた場所もある。 一方、近畿圏は上位7位までを「京都勢」が独占。これは「首都圏とともに、京都が外国人投資家のニーズの受け皿になっている」(同)からだ。外国人だけでなく、首都圏の富裕層も、首都圏よりは相対的に安いことからやはり物色しているようだ。 また愛知県(名古屋圏)は上位30位までをピックアップしたが、4位のJR中央本線千種駅より下位の駅は、すべて売却時である2004年の分譲価格を下回ったことになる。これは首都圏よりもマーケットの裾野が狭いということに加え、戸建て志向が強いため、「分譲マンションは戸建てに住むまでの仮の住まい」という位置づけも影響を与えていると見られる。 最後に、これらの表を参考にしながら、仮に首都圏で2014年~2015年に新規の分譲マンションを
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