日本人の中では、北方領土問題を解決するため、また脅威を緩和するためロシアとプーチンにおもねってきた保守派と、反米をこじらせてアメリカの軍事作戦や介入ばかり批判してロシアの殺戮に目をつむってきた左翼と、その両方が共犯してプーチン体制を支えて来たことは、絶対に忘れてはいけません。
衆院予算委員会で国民民主党の前原誠司氏の質問に答える岸田文雄首相=国会内で2022年2月21日午前11時43分、竹内幹撮影 岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。 ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の懸念が広がり、日経平均株価の終値は9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、今年の最安値を更新した。松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。
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