【コラム＝楊井人文】千葉県松戸市でベトナム国籍の小学生女児が殺害された事件で、県警捜査本部は4月14日、同じ小学校の保護者会長の男性を死体遺棄の容疑で逮捕した。この男性が通学路で児童の登校を見守る活動もしていたことから、社会に非常に大きな衝撃を与えている。 すると、さっそく産経新聞が15日付朝刊の第一報で、次のように報じた。 幼い子供が被害者となる事件は過去にも発生しているが、犯罪者は地域コミュニティーから孤立していたケースが多く、今回のように「地域社会の中」で、子供の安全を守るべき立場の人物による犯行は、従来の防犯対策の想定外だった。 出典:産経ニュース：子供の安全どう確保　見守り活動参加…防犯側の犯行 社説にもこう書かれていた。 女児にとっては顔見知りの、頼りになる大人の一人であったかもしれない。だとすれば、被疑者を疑ってかかることは不可能だったろう。学校も地域も警察も責めることはでき

埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま