名古屋市は、新たに22人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。愛知県内で21日発表された新たな感染者は合わせて53人となり、1日として、過去最多を更新しました。これで愛知県内の感染確認は延べ717人となりました。 愛知県の大村知事は県内の新型コロナウイルスの感染状況について「警戒領域に入った。『第２波』がやってきたと　認識せざるをえない」と述べたうえで、若い世代を中心とした県民や事業者に対し、感染防止対策の徹底などを強く呼びかけました。 21日夜の臨時記者会見で大村知事は、愛知県内の新たな感染者が過去最多の53人になったことについて「衝撃的な数だと受け止めている。現下の感染状況を踏まえると警戒領域に入った。『第２波』がやってきたと認識せざるをえない」と述べました。 そのうえで「今回の感染者は、軽症や無症状の若い世代が多く、感染の第1波の状況とは違う。現段階では

首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正した。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、会員制交流サイト（SNS）上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。 説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする仕組みを示している。 修正前の図では、国民… この記事は有料記事です。 残り362文字（全文598文字）

政府が緊急事態宣言を解除したのが5月25日。東京都の休業要請が全面解除されたのは6月19日のことだった。その後、コロナ感染者が激増しているのは周知のとおり。しかし、メディアがどれだけ騒ぎ立てても安倍政権は動じない。なんでも、全ては想定内だというのである。 東京都の感染者は7月9日から4日連続で200人超え。17日には過去最高の290人超えを記録した（7月17日現在、以下同）。小池百合子都知事（68）は警戒レベルを最高水準に引き上げる見解を示し、23日から始まる4連休を前に、都民に対して「不要不急」の外出を控えるよう訴えた。 東京に次ぐ感染者数を示す大阪府でも16日には解除後最多の66人に上り、吉村洋文知事（45）も感染拡大防止策の徹底を訴えた。当然ながら、全国総数も右肩上がりとなっている。 連日の報道では、新たな対策、道筋を国が示してくれないものかと嘆きの声が出るばかりだ。それでも安倍晋三