内閣府は２９日、来年１０月の消費税率１０％への引き上げの是非を議論するための有識者による点検会合を１１月４日から計５回、首相官邸で開催すると正式発表した。有識者は４２人で、昨年の８％への引き上げの際のメンバーから半分強を入れ替えている。 メンバーから外れた人の中には、昨年、増税に賛成した際に増税後の景気を読み違えたものの、強弁をしていたエコノミスト、経済学者などがいる。彼らの見通しがあまりに方向違いだったので、さすがに外さざるを得なかったのだろう。しかし、見通しを外した人も依然残っているほか、代わりにメンバーに入った人も、増税論者が多く、おそらく７割程度は消費増税に賛成であろう。 会議日程を見ると、開催日は１１月４日、１３日、１４日、１７日、１８日。注目なのは１７日に７～９月期のＧＤＰ１次速報が公表されることだ。 １次速報は主に７、８月のデータなので、それほどいい数字にはならないと思われる