2009年3月23日のブックマーク (5件)

  • 【技術フロンティア】鳥インフルに効く万能性:日経ビジネスオンライン

    大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

    【技術フロンティア】鳥インフルに効く万能性:日経ビジネスオンライン
  • 消費者金融のアイフル、配当金ってどう? | 10万円を今すぐ借りたい!スピード借入可能な会社一覧【コウノトリ】

    消費者金融はいくつもありますが、抜群の知名度を誇っているのがアイフルです。アイフルは株式会社ですので、株を購入することが出来ます。アイフルの配当金って実際買い時なのでしょうか? アイフルは一度破たんした消費者金融ということは知っていますか?アイフルは今となっては信じられませんが、以前には無理やりな取り立てを行って行政指導を受けたことがありました。営業縮小を命じられてしまいました。また、貸金業として営業している会社を対象とした貸金業法が改正されて、金利の上限が変更されました。この上限を超える金利で返済していた顧客から返還要請があった場合、その要請に応じて返還しなければならなくなったのです。これが莫大な金額となり、このことがきっかけで経営が悪化してしまいました。 しかし、アイフルはそこからしっかりと業務改善を行ってきて、大規模なリストラ、店舗集約をしました。そのため、今では経営も黒字となり、顧

  • 選挙費用5000万vs72万の謎 - 赤の女王とお茶を

    タイトル、キン肉マンぽいな。 小沢さんのアレも結構面白い線に向かいつつあるようで。 まずいろんなところで指摘されていることだけれども、逮捕拘留自体は別に大したことではなくて、悪質な違法性があったかどうかはあくまで裁判で明らかにされること。 で、現段階では裁判どころか起訴すらされていない状況で、検察が国会議員に対して大ダメージを与えることが可能になっていると。これは事実上、検察が立法を超えて日最強、無敵の権力機関だということになります。まあ近代民主主義国家としては批判されて当然でしょうね。 じゃあこの検察の無敵スキームを支えている構造はそもそもどうなってるのか考えると、 日ではまず政治活動(選挙)にカネがかかる しかし個人の小口献金を広く集める仕組みや文化がない すると大口の献金を集めねばならず、 大口の献金を受ければ検察に美味しくいただかれる となるわけですな。 そこで小沢さんが言い出

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  • 科学技術基本計画・補完計画ブログ

    ここでは博士等の知的生産者が集う有志”博士ネットワーク”が、日の「科学技術計画」について現場の意見をもとに補完していこうという試みをしています。 ご意見、ご感想、アイデア等はコメントやTBでご自由にお寄せください。 文部科学省による第三期科学技術計画はこちら。 赤字でメンバーや皆さんのご意見、ツッコミをどんどん追加していきます。 1. 科学技術をめぐる諸情勢 (1) 科学技術施策の進捗状況 1  政府研究開発投資総額 2  科学技術の戦略的重点化 重点化するテーマに関しては、市場や社会といった出口までの道筋をつけておく必要がある。各段階の専門家を育成、確保し、確実に社会的価値につなげなくてはならない。 逆に、種まきとしての基礎研究はできるだけ多様性を確保する必要があり、小額であっても広く継続的な資金供給を保つべきである。 3  競争的な研究開発環境の整備等研究開発システムの改革

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    waniza
    waniza 2009/03/23
  • 「麻生首相が証券会社や株式投資を見下した」と報じられた有識者会議を検証してみる:Garbagenews.com

    2009年3月21日に麻生太郎内閣総理大臣が総理大臣官邸で開催した、経済危機克服のための有識者会合(第5日目)(経済界(製造業・サービス業金融)」において、証券会社や株式投資そのものを見下した発言をしたという話が相次いで報じられた。いわく[「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言?(読売新聞)]、[麻生首相:また…「株屋ってのは信用されない。何となく怪しげよ」(毎日新聞)]とのことで、「不適切との指摘も出ている」との言及もある。幸いにも今回の有識者会議は全行程が動画で即日配信されていることもあり、該当部分を検証してみることにした。 有識者会議の【概要ページはこちら】。【動画を配信しているページはこちらになる】。問題視されている部分は、会議後半の、自由討議・意見交換の場において。時間にすると、46分過ぎあたりからだ。残念ながらまだ議事録は掲載されていないため、当方が自ら動画再生

    「麻生首相が証券会社や株式投資を見下した」と報じられた有識者会議を検証してみる:Garbagenews.com