『国家防疫』
新聞等によると山田農水相が ①「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」 ②「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」 ③「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」 等の発言をされているらしい。これが本当なら、極めて残念なことである。 これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、俄かに信じられない発言である。 国と地方で責任の擦り付け合いなどはしたく無かったし、お互い反省すべき点もあると思うので、これまで黙っていたが、ここまで言われては、宮崎のコ券に関わる問題なので捨て置けない。 そもそも、広域災害や法定伝染病等は国家的危機管理の問題である。それが世界の常識である。広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか？ 口蹄疫対策等も諸外国では、国の食糧管理・国家経済全体に及ぶ・バイオテロ
助産師提訴に関しての日本助産師会の非常にお粗末な対応 - Not so open-minded that our brains drop out.
読売新聞が報じ、前のエントリーで取り上げたように、助産師が病気の予防に必要なビタミン剤を与えなかったために女児が死亡してしまったとして女児の母親が助産師を提訴した。助産師は偽医療の一つであるホメオパシーの錠剤をビタミン剤の代わりに与えていたのだという。 それを受けて、社団法人 日本助産師会がPDFでコメントを発表したのだが、この内容がかなりひどい。 PDFは1ページ目が「ビタミンK２投与がなされず、児が死亡した件に関して」、2ページ目がが「東洋医学、代替医療等に関する日本助産師会の見解」と題されている。 まずは、1ページ目を全文転載する。 平成22 年7 月9 日 社団法人日本助産師会 ビタミンK２投与がなされず、児が死亡した件に関して 平成22 年7 月9 日付、読売新聞（朝刊）に掲載された。これは、昨年8 月3 日に本会会員の開業助産師が関わり、自宅分娩し、母乳のみで育て、ビタミンK
英ＢＰ、原油事故の苦境脱出に権益切り売り 買い手は日本か中国か (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米メキシコ湾の原油流出事故で発生する多額の事故処理費用に充てるため、国際石油資本（メジャー）の英ＢＰは世界に点在する油・ガス田の権益を含む資産１００億ドル（約８８６０億円）分を売却する方針だ。油田の一部権益を持つＭＯＥＸに負担問題が浮上する一方、エネルギーの安定供給を目指す日本にとってＢＰの“資産切り売り”は、権益を手中にするまたとないビッグチャンスとなる。 事故の被害補償を行う基金に２００億ドルの拠出を決めたＢＰだが、オバマ米大統領が「上限ではない」とくぎを刺すなど、依然として総額は確定していない。ＢＰの株価は事故前の半値近くで推移。買収観測が流れるなど危うさも漂っており、資産売却による事故処理費用の拡大で風評をぬぐい去りたい考えだ。 ＢＰは極東地域で存在感が薄いとはいえ、国際石油開発帝石や石油資源開発、ＪＸ日鉱日石開発、三井物産といった企業がインドネシアや中東、豪州をはじめとする油・ガ
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