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印刷 タクシー乗り場の入り口には、待機場に入れるステッカーの赤色と、車両ナンバーの末尾の番号を示す案内札が置かれた＝１１日午前９時７分、ＪＲ京都駅前、岡野翔撮影 　ＪＲ京都駅前の渋滞を解消するため、タクシーの待機場への乗り入れを制限する社会実験で、業界団体とＪＲ西日本は１１日午前、赤、青、黄の３色に分けてタクシーの入場を制限する新たな実験を始めた。客は順調に乗車し、スムーズな滑り出しとなった。 　新たな実験は、タクシーをナンバープレート末尾の数字で赤、青、黄の３色に分け、日替わりで待機場へ入れる。タクシーの後部窓に各色のステッカーを貼り、２０日まで続ける。初日は、約１００台が入れる待機場がほぼ満車になる状態が続いた。 　駅で客を降ろしたタクシーだけが次の客を乗せられる当初の実験では、客の長蛇の列ができた。主催する業界団体・京都タクシー業務センター（京都市伏見区）の横山末松・代表幹事は「乗客

印刷 仮設住宅の自宅で男性が物入れを増築していると、近所の人が見に来た。住民同士の自然な交流はあるが、自治会はまだない。４００戸と規模の大きさが難になっているという＝１０日、岩手県宮古市田老のグリーンピア三陸みやこ、相場郁朗撮影被災３県と一部市町村の仮設住宅の自治会組織状況 　東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅団地で、震災から７カ月がたっても、自治会が組織されたところは６割にとどまることが朝日新聞の調べでわかった。孤独死が相次いだ阪神大震災の教訓から、自治体はコミュニティーづくりを勧めているが、現状では狙い通りに運んでいない。 　岩手、宮城、福島の３県で仮設住宅を管理する市町村に自治会の設立状況を聞いた。福島県では地域ごとに仮設住宅に移った例が多く、組織率が９割に達した。一方、岩手、宮城両県は「近く設立」や「代表者を選出」「地域の自治会に編入」という団地を含めても５〜６割にとどまった。

印刷 　大阪市此花区のパチンコ店で５人が死亡、１０人が重軽傷を負った放火殺人事件の裁判員裁判で、殺人罪などに問われた無職高見素直（すなお）被告（４３）の第１２回公判が１２日、大阪地裁であった。前日に続いて絞首刑の違憲性を検討する審理があり、約３０年前に執行に立ち会った経験がある元最高検検事で筑波大名誉教授の土本武司氏（７６）が弁護側の証人として出廷した。 　首が切れたり、即死しなかったりする絞首刑は残虐な刑罰を禁じた憲法３６条に反すると主張している弁護側が質問。土本氏は「正視に堪えられず、むごたらしい。残虐な刑罰に限りなく近い」と証言。最高裁が１９５５年に合憲としたことについては「当時は妥当だったとしても、現在では同じ判断を軽々にしてはならない」と述べた。 　裁判員は法令解釈を検討する審理に出席しなくてもいいが、１２日午前の審理は裁判員６人のうち５人、午後は４人が参加して始まった。（岡本玄

印刷 　９日午前６時ごろ、三重県南伊勢町阿曽浦で、今月２日に同町沖の海上で行方不明になっていた同町五ケ所浦の漁師近藤翼（たすく）さん（６８）が歩いているのを、近所の男性が見つけて保護し、自宅に送り届けた。 　鳥羽海上保安部によると、近藤さんは２日午前９時ごろ、所有する漁船（２．９トン）の調子を見るため１人で沖に出たが、同１１時半ごろ足を滑らせて転落した。流木につかまって漂流し、同日夜には阿曽浦の海岸に泳いでたどり着いたという。 　ところが、漂着先は山に囲まれて近くに民家もなく、雨水やわき水を飲みながら野宿を重ね、７日間かけて山越えしたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 　１０日午後０時４５分ごろ、長野県辰野町上平出の辰野ほたる童謡公園で、東京都小金井市前原２丁目の自営業山本直哉さん（３８）のパラグライダーが着陸に失敗し、遊具で遊んでいた長野県伊那市手良沢岡の介護士女性（３１）の長女小松佐那子ちゃん（３）の頭部に衝突。佐那子ちゃんは頭の骨を折る重傷を負い、伊那市内の病院に運ばれた。命に別条はないという。 　伊那署は業務上過失致傷の疑いもあるとみて、事故原因を調べている。 　同署の調べでは、パラグライダーは１人乗り。山本さんは仲間約２０人と、近くの大城山の山頂から公園のふれあい広場に向けて、パラグライダーで飛行中だった。着陸予定地点の手前で落下してしまい、山本さんの足が滑り台で遊んでいた佐那子ちゃんの頭を直撃してしまったという。

印刷 関連トピックス地震鹿野道彦 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本、中国、韓国を加えた１３カ国が、緊急時に備蓄米を融通し合う「ＡＳＥＡＮ＋３緊急コメ備蓄協定」を締結する見通しとなった。５日の高級事務レベル会合で大筋合意した。協定に基づいて広域の備蓄体制を確立し、域内の食料安全保障を強化する。 　日本とタイが提唱した構想で、２００４〜１０年に試験事業を実施し、協定化をめざしてきた。インドネシアの首都ジャカルタで７日開かれる「ＡＳＥＡＮ＋３農林相会合」に、鹿野道彦農林水産相が出席し、協定に署名する予定だ。 　いまも災害時に現物の備蓄米を域内で融通させる仕組みがあるが、今回の協定では、「申告備蓄」の制度が新たに導入される。地震や津波といった大災害などに備え、保有在庫のうち、緊急時に放出できる数量を各国があらかじめ申告しておく仕組みだ。申告した数量の範囲内で、被災国に備蓄米を送って支援する

大阪府立春日丘高校定時制の科学部員たち。最年長の小沢さん（右端）がスイッチを押し、二重カプセルが落下＝同府茨木市、伊藤菜々子撮影　　　　東大で実験中のカプセル内の様子。砂利を小惑星の表面に見立てている。つり下がっているのが「はやぶさ２」の試料回収装置を模したもの。落下中に砂利層に突き刺さる＝橘助教提供 　２０１４年に打ち上げが決まっている小惑星探査機「はやぶさ２」の試料採取のミッションに、大阪府立春日丘高校（茨木市）の定時制の生徒たちが作った微小重力装置が一役買うことになった。「なんちゅうことない装置だけど、なるほどこれだ！」と科学者の目を引いた高校生のアイデアが宇宙へつながっていく。 　　　　◇ 　はやぶさは６０億キロの宇宙の旅をし、去年小惑星イトカワから微粒子を持ち帰ったが、石や砂を飛び散らせる弾丸が発射されず、期待した大きさの粒子が回収できなかった。はやぶさ２では、より確実に砂が回収

印刷 男女の産み分け方法 　子どもを望む日本人夫婦がタイに渡り、受精卵の染色体を調べて、男女産み分けをするケースが増えている。朝日新聞の取材で、この１年間で少なくとも３０組の夫婦が利用していたことが分かった。受精卵の診断は「命の選別につながる」として、日本では重い遺伝病などに限られており、倫理的な課題が多い。 　受精卵診断はもともと遺伝病の有無を調べるために行う。体外受精卵が４〜８個の細胞に分裂した段階で、１〜２個の細胞を取って、遺伝子や染色体の異常がないか調べて、子宮に戻す。遺伝病だけでなく、性別も判定できるため、男女の産み分けにも使える。 　タイでは近年、医療技術が向上し、海外の患者にも人気の医療先進国になりつつある。受精卵診断も約１５の医療機関が実施している。朝日新聞が、日本人が多く行く２施設に取材したところ、２〜３年前から日本人が増え、この１年で計約３０組が男女産み分けで受精卵診断

印刷 　名古屋大や宇都宮大、神戸大、東邦大などが参加する国際共同研究グループは２３日、素粒子の一種ニュートリノが光よりも速い、との実験結果を得たことを発表した。アインシュタインの特殊相対性理論や、近年の研究成果と食い違う結果で、大きな波紋を投げかけそうだ。 　研究グループは、スイスにある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）の加速器から打ち出したニュートリノを、約７３０キロ離れたイタリアのグランサッソ研究所の検出器に至るまでの時間を精密に測定。２００９年から今年までのデータを詳細に分析したところ、ニュートリノのうちミュー型と呼ばれるものが光よりも約６０ナノ秒（ナノは１０億分の１）早く到達していたことを突き止めた。 　アインシュタインの特殊相対性理論によると、光の速さを超えるものは存在しない。今回の実験結果が事実だとすると、現代物理学の枠組みが大きく揺らぐことになる。 　また、故戸塚洋二・東京大

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島県は１２日、東京電力福島第一原発事故による放射線量が高い地域で６月から続けていた住民の内部被曝（ひばく）検査の結果を発表した。８月末までに検査した３３７３人のうち、生涯に浴びる内部被曝量が１ミリシーベルトを超えると推計されたのは７人。最高は２ミリシーベルトだった。県が進める内部被曝検査の全容が明らかになるのは初めて。 　日本原子力研究開発機構と放射線医学総合研究所で、ホールボディーカウンターで検査し、セシウムによる被曝量を評価した。対象は浪江町２４８３人、飯舘村６２５人、川俣町山木屋地区２１３人など。４〜１９歳が約２６００人と大半を占めた。 　評価結果は、浪江町の７歳男児と５歳女児が２ミリシーベルト、浪江町の５〜７歳児５人が１ミリシーベルトで、ほかは１ミリシーベルト未満だった。県によると、家族には専門家の判断で「健康に影響が及ぶ数値ではない」

印刷 　元「モーニング娘。」のメンバーでタレントの加護亜依さん（２３）が１１日正午ごろ、東京都港区六本木１丁目の自宅マンションで自殺を図り、都内の病院に救急搬送されたことが麻布署への取材でわかった。命に別条はないという。 　同署によると、加護さんは搬送時、精神安定剤のようなものを飲んで意識がもうろうとしており、手首には刃物で切ったとみられる傷があるという。 　事務所関係者によると、加護さんは、暴力団組長と親交があると脅して借金２千万円を踏み倒そうとしたとして、６日に恐喝未遂容疑で逮捕された飲食店運営会社役員安藤陽彦容疑者（４４）と交際していたといい、警視庁から任意で事情聴取を受けたという。

印刷 　ＮＨＫの松本正之会長は８日の定例会見で、７月２４日の地上波テレビの完全デジタル化で「放送を見られなくなった」とする視聴者からの解約申し出が、７〜８月の２カ月間で９万件余りに達したことを明らかにした。 　申し出は主に電話で寄せられた。実際の解約に至るケースが何件程度になるか調査中という。松本会長は「申し出は１０万件を超える見込み」と述べた。どの程度の減収になるかについて、ＮＨＫ広報部は「まだ把握できる段階ではない」としている。 関連リンク地デジ移行の日、問い合わせ１５万件　一夜明け(7/25)地デジ完全移行、問い合わせ２１万件　２５日夜までに(7/25)アナログ放送、被災３県除き終了　１０万世帯なお未対応(7/25)

印刷 関連トピックスソニーソニーが発表した家庭用小型蓄電池 　東日本大震災をきっかけに、家庭でも非常用電源への関心が高まり、電機大手が相次ぎ蓄電池事業に乗り出している。ソニーは５日、同社初の家庭用蓄電池を１０月に発売すると発表。蓄電容量を小さくして価格を１０万円台に抑えたのが特徴だ。顧客獲得へ競争が本格化しそうだ。 　ソニーが売り出す蓄電池「ＣＰ―Ｓ３００Ｅ（Ｗ）」はリチウムイオン電池で容量は３００ワット時。画面サイズが４０型の液晶テレビが約２時間半使用でき、スマートフォン（多機能携帯電話）を約３０回充電できる。 　現在、量販店で売られている主な蓄電池が１キロワット時以上の容量で、１００万円前後するのに対し、容量を大幅に減らし、市場推定価格も１５万円と大幅に下げた。大きさも縦２７センチ、横２１センチ、高さ３５センチに抑え、１０月から家電量販店などで売り出す。当初、来年以降の発表を予定してい

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ 　ＮＴＴドコモは２日、一部のメールアドレスにメールが届かないトラブルがあったため、契約者に通信料を返還すると発表した。トラブルがあったのは２００９年１１月１８日から１１年７月１日までで、サーバーの設定ミスが原因だという。 　ドコモによると、対象は「ｊｐ―（任意の英数字）．ｎｅ．ｊｐ」を含むメールアドレス（旧Ｊ―フォンのアドレスは除く）。通信記録が残っている今年４月以降の４４７人に計８０１０円を返還し、それ以前の分は、申告があれば一律２０７円を払う。問い合わせは、電話０１２０・８００・０００。

印刷 関連トピックスウィキリークスアルカイダ 　イラク駐留米軍が２００６年３月に民家を攻撃し、子どもや女性を含む少なくとも１０人を殺害したとして、国連の人権担当者が米政府に対し、米軍の行為の法的根拠を問いただす電子メールを出していたことが民間告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電でわかった。 　メールは、国連人権理事会（本部・ジュネーブ）のフィリップ・アルストン特別報告者が、ジュネーブの米国連代表部に０６年３月２７日付で送信。アルストン氏が入手した複数の情報を元に、イラク駐留米軍が同１５日に中部バラドの民家を攻撃し、子ども５人と女性４人を含む少なくとも１０人を殺害したと指摘。全員が手錠をかけられ、頭を撃たれていたとした。 　この攻撃は、多国籍軍の兵士２人が殺害された事件に住民が関与していたとの情報を元にしたもので、国際テロ組織アルカイダの支援者を捕まえるのが目的だったとしている。

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所野田佳彦福島瑞穂 　「脱原発を一緒にやりましょうよ。社民党は大歓迎です。いつでも党首に」。社民党の福島瑞穂党首は３０日、内閣総辞職した菅直人首相にラブコールを送った。 　福島氏は、国会内での各党へのあいさつ回りで訪ねた菅氏に対し、脱原発や経済産業省からの原子力安全・保安院分離、自然エネルギーの促進に取り組んだことを絶賛。菅氏が「そのうち（社民党に）引っ張られるんじゃないか」とおどけてみせると、福島氏は「党首起用」を打診。「皆で支えますから」と呼びかけると、周囲は大爆笑した。 　福島氏は、菅首相の直前にあいさつに訪れた野田佳彦新首相には「どじょうはきっと、原発嫌いだと思いますよ。よろしく頑張って下さい」とクギを刺した。（比屋根麻里乃） 関連記事〈ロイター〉力不足を痛感、退任後も脱原発依存に努力＝退陣会見で菅首相(8/26)「脱原発」内閣方針とせず　首相「

印刷 信託各行が開く遺言信託セミナーでは、相続への疑問や不安を担当者に相談できる＝今年７月、大阪市内、りそな銀行提供増える遺言信託と相続争いの件数 　相続に備えて信託銀行に遺言書を預け、死後の財産分配までを任せる「遺言信託」の利用が増えている。権利意識の高まりによる相続争いの増加に加え、テレビ番組などで遺言が身近になったことや、高齢化も影響しているという。東日本大震災をきっかけに若年層の関心も高まっている。 　神奈川の６０代の主婦は、子どものいなかった叔母が遺言を残さずに亡くなったため、アパートや土地など不動産の親類間での分配の差配や、複雑な手続きに苦労した。自分は資産家ではないが、「子どもにはあんな思いはさせたくない」と、このほど大手信託銀行と遺言信託の契約を結んだ。 　信託協会（東京）によると、信託銀行が預かる遺言書は２０１０年度、１０年前の２．３倍の７万２３３３件に達した。かつて遺言