新年度開始とともに、いよいよこの4月から診療報酬の算定ルールや点数が変わりました。 各地で関係団体主催の説明会などが開催されていますが、新しいルールへの対応を迫られる医療機関の職員にとっては、算定項目の確認や診療体制の見直し等の対応に追われていることかと思います。 昨今の医療情勢の動向は「地域包括ケアシステム」の構築が前提としてあり、病床機能分化や地域連携、在宅医療等に関する項目については、手厚い配分がなされる傾向にあります。 今改定でも、基本的視点の1つに「地域包括ケアシステム」推進のための取組みを強化することが挙げられ、認知症に対する主治医機能の評価として、認知症地域包括診療科や、認知症地域包括診療加算が新設されています。これは、2年後に予定されている医療と介護の同時改定や、2025 年を見据えた中長期的な政策の流れを踏まえたものとなっています。 「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が