値上がり ポジティブ日経平均38,647.75+0.74%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均41,563.08+0.55%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,376.63-0.04%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,648.40+1.01%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.14+0.80%ポジティブ
新型コロナウィルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で2500人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では1日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。写真は16日、ローマの病院でストレッチャーを運ぶ職員(2020年 ロイター/Remo Casilli) [ミラノ 18日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で2500人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では1日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。
12月20日、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの鈴木明彦氏は、もともと脆弱(ぜいじゃく)だった中央銀行の独立性は安倍政権の誕生によってほぼ失われてしまっていると指摘。写真は日銀本店。2016年3月、東京で撮影(2019年 ロイターYuya Shino) [20日 東京] - 日本では、安倍政権の誕生によって、もともと脆弱(ぜいじゃく)だった中央銀行の独立性はほぼ失われてしまっている。2013年1月に出された政府・日本銀行の共同声明では、デフレ脱却のための政府と日銀の政策連携がうたわれ、日銀は2%の消費者物価上昇率を物価安定の目標とすることとした。日銀は、この物価目標を達成するまで、景気動向にかかわらず、強力な金融緩和を継続することを余儀なくされている。 また、日銀総裁をはじめ内閣が任命する政策委員会のメンバーの多くは、政府の考え方に賛同するメンバーに入れ替わっていき、黒田東彦総裁の下で
1月23日、日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、2014年10月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 23日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。 関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。
11月6日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授(写真)と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。2012年5月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
4月4日、元日銀審議委員の中原伸之氏は、ロイターのインタビューに応じ、日銀が打ち出したマネタリーベース(資金供給量)を2年で倍増させる量的緩和について、あまりに急激・巨額な金融緩和と指摘。2月撮影(2013年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 5日 ロイター] 元日銀審議委員の中原伸之氏は4日、ロイターのインタビューに応じ、日銀が打ち出したマネタリーベース(資金供給量)を2年で倍増させる量的緩和について、あまりに急激・巨額な金融緩和であり、「急激な円安や長期金利上昇などが起きないか私も心配」と懸念を示した。中原氏は2001年の量的緩和導入の先導役だった。 これまでも中原氏は、安倍晋三首相の事実上のアドバイザーとして、現在は50兆円超の当座預金残高を年末まで100兆円に引き上げるなどの量的緩和策の再採用を提唱してきた。ただ同氏は2012年末に138兆円だったマネタリーベースを1
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