難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者に対する嘱託殺人事件で、裁判の争点を絞り込む公判前整理手続きが京都地裁で進む中、検察側の証拠の開示方法について弁護側が変更を求めている。量が膨大で、コピー代が数百万円に上る可能性があるからだ。弁護側はPDFなど電子データでの開示などを求めたが、検察側は拒否。弁護側は「きちんと弁護活動を行うために高額な費用を負担させられるのは問題だ」と訴える。 刑事裁判では、検察側が証拠を開示し、弁護側はそれを基に弁護方針などを検討する。証拠は通常、弁護側が業者を通じてコピーするが、モノクロで1枚30~40円がかかる。国選弁護人が付く事件は国費で後日補塡(ほてん)される場合があるが、弁護側が立て替える必要があり、私選弁護人の場合は弁護側が全額負担する。 被告の医師(42)の弁護人によると、既に提示された証拠約1万ページ分のコピー代約35万円は、被告が支払い済み。ただ、弁
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