県は４月１日、携帯電話会社のメール配信網を活用した緊急・災害情報の配信を始める。気象庁が出す洪水警報や噴火警報、東海地震に関する地震予知情報など、県全域や広域に知らせるべき情報が配信の対象となる。 受信できるのはＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの３社の携帯電話。対応機種は限られるが、登録や費用負担の必要がなく、県危機管理防災課は「観光客など県内にいる人に幅広く情報提供できる」としている。 同課によると、県内市町村は既に携帯電話会社の配信網を活用し、災害時の避難勧告など市町村が判断する緊急情報をメールで配信している。ＮＴＴドコモを活用する市町村数が最も多く、今月２６日現在で長野市、松本市など１１市町村。 03月28日（水）の県内ニュース 浅川ダム　工事継続を知事表明「断層、支障なし」（3/28 08:00）長野一家殺害　4人目被告は懲役28年　地裁判決、強殺の共謀認定（3/28 07:5