「エジプトの報道機関は国民をだましている」。青年は英語のプラカードを持ち海外メディアにアピールしていた。＝2011年2月、カイロ　撮影：筆者＝ 「国営テレビは政府のコントロール下にある。民間の新聞も政府の圧力でウソばっかし書く」・・・ 日本のことではない。2011年2月、カイロのタハリール広場で公認会計士の青年（写真・当時33才）が、自国のメディア事情について語った言葉だ。 サッカー場が幾つも入るような広場は、ムバラク独裁政権打倒を掲げる人々で埋め尽くされていた。政治を私物化し国民には犠牲を強いる。ムバラク大統領に対する人々の怒りは臨界点に達していた。 「誰もエジプトのメディアを信じちゃいない」。青年は続けた。３日後、メディア支配のシンボルである国営放送にはデモが掛けられた。 独裁国家の国民は、新聞テレビが政治権力の広報機関であることを知り抜いている。 政権の意向に沿わぬテレビ局に所管大臣

高市総務相が放送法4条違反を理由に電波法による停波処分を行う可能性に言及し、安倍首相もこれを肯定したことで、表現の自由と放送法の問題について議論が起きている。 連日堅い話題になってしまうが、ごく簡単にこの問題を整理しておく。 *1 高市総務相や安倍政権の停波の論理 停波の形式論理 放送法4条1項の解釈 放送法4条1項の性質 全ての規定が当然に「法規」なわけではない 放送法4条1項と放送法1条・憲法21条との関係 政権の解釈変更 70年前からずっと望んできたもの 追記（2016.2.11） 高市総務相や安倍政権の停波の論理 停波の形式論理 総務相や首相が停波できるとする論理をごく簡単に言うと次のようになる。 「放送法4条1項には放送事業者の放送番組の編集にあたり従わなければならない義務を定めている。これに違反した場合は、電波法76条に定める総務大臣の権限として停波を命じることができる。」 下

高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。 高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。 また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が

リッキー☆スガウラー @bossun_2nd @bantosuzune フォロー外より失礼します。RTで拝見させて頂きました。あと、すんごいマイナーなですが伊予鉄道のい～カード、高松琴平鉄道のIrucaもございますｗ iyotetsu.co.jp/e-card/ kotoden.co.jp/publichtm/iruc… 2016-02-08 22:27:38

チョコレートがうらやましい。2月14日は全国的にも冷えのピーク。どう考えてもチョコレートよりどん兵衛の方があったまるし、男子はもらって嬉しいはずだ。それなのに、バレンタインデーにどん兵衛を贈る女子は少ないという。そもそもバレンタインデーに贈るものはチョコレートといったい誰が決めたのだろう。(チョコレート業界の陰謀ではないだろうか)近頃では「義理チョコ」ならぬ「義務チョコ」なんて言葉も生まれているそうで。そんなに無理してチョコレートをあげるくらいなら気軽にどん兵衛をあげてはいかがだろう。「バレンタインデー=チョコレート」という古い価値観を脱ぎ捨ててどん兵衛と新しい文化をつくろうじゃないか。バレンタインデーには、どん兵衛を。文化をつくるのは、いつだって新しい価値観の持ち主だ。