トランプ米政権をめぐる「ロシア疑惑」に、独立した立場で捜査する「特別検察官」のメスが入ることになった。司法省がホワイトハウスに反旗を翻して任命に踏み切った形だ。焦点は、大統領選に介入したロシアとトランプ氏陣営の共謀や、トランプ大統領による司法妨害の有無。疑惑の真相究明は新たな局面に向かう。 発表３０分前、ホワイトハウスに通告 「特殊な状況下で、通常の指揮系統から独立した権限の下に、今回の捜査を位置づけることが公益にかなうと決断した」 司法省のローゼンスタイン副長官は１７日、声明を出し、「ロシア疑惑」追及のための特別検察官に、マラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を起用した。 ホワイトハウスにはまったくの「寝耳に水」だった。スパイサー大統領報道官は前日の記者会見で「率直に言って、特別検察官は必要ない」と語っていた。 米紙ワシントン・ポストによれば、ホワイトハウスに決定が伝わったのは声明が発表される

「わからない」「記憶はない」――。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理の意向」などと伝えたとする文書が残されていた問題。一連の文書に実名が記された首相官邸や内閣府、文科省の幹部らは１８日、国会答弁でこう繰り返した。一方、文書の内容を正しいと認める人もいた。 まず取り上げられたのは、朝日新聞が報じた「○○内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」＝○○部分は実名という文書。昨年９月２６日という日時や文科省の課長や内閣府で特区を担当する審議官ら４人の実名がある。内閣府側が１８年４月の獣医学部開学へ「最短のスケジュールを作成」するよう文科省側に求め、「これは官邸の最高レベルが言っている」と伝えたと書かれている。 内閣府の藤原豊審議官は「内閣府として『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向だと聞いてい

菅良二市長。少子高齢化、人口減が進むことを理由に加計学園誘致を説くが。＝3月、今治市議会　撮影：筆者＝ 加計学園誘致を政策の目玉に掲げる今治市の菅良二市長。3期目を目指す選挙戦の準備を始めた去年10月頃から「（加計誘致は）安倍総理が全部やってくれているから、地元が口をはさむ余地はない」と話していたことが分かった。 菅市長に近い筋が田中龍作ジャーナルに明らかにした。菅市長は行く先々で上記のように話し、誘致成功を確信していたという。「（安倍首相が議長を務める）内閣府・国家戦略特区会議から今治市に頻繁に入ってくる情報で市長は確信を深めた・・・」と同筋は見る。 国家戦略特区の公募は、今年の1月4日開始で11日締め切り。1月20日、政府は加計学園を獣医学部新設の特区事業者に認定した。1校に限り認める、というものだった。 菅市長は特区公募開始の3か月前から加計学園が今治市で獣医学部を新設できるようにな