衆院財務金融委員会で、森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題について陳謝し頭を下げる財務省の太田充理財局長（右）を見つめる麻生太郎財務相（左）＝国会内で２０１８年３月１６日午前９時３分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した１６日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。安倍晋三首相が出席する１９日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。 「（文書を）書き換えたという事実の責任を取ったということだ」。麻生氏が１６日の閣議後会見で、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の辞任理由をこう語った後、慌てて訂正する場面があった。麻生氏は、佐川氏が辞任した９日には改ざんの事実を確認していなかった

財務省による決裁文書の書き換えが明らかになる中、野党側が証人喚問を求めている安倍総理大臣の夫人の昭恵氏らを脅迫する文書が、昭恵氏の経営する飲食店に郵送され、飲食店の関係者が警察に届け出たということです。 こうした中、関係者によりますと、昭恵氏や安倍総理大臣の母親の洋子氏を脅迫する文書が１５日、昭恵氏が都内で経営する飲食店に郵送されてきたということです。 これを受けて、飲食店の店員が警視庁に届け出ました。

文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。 国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて１５項目について文書で回答するよう求めていました。 この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。 一方で、個別の授業内容を調査したことについ