り・そうてつ／1959年、中国・黒龍江省生まれ、北京中央民族大学を卒業後、中国の日刊紙記者を経て、87年に来日。上智大学大学院で博士号取得（新聞学）、05年より現職。著書に「金正日秘録、なぜ正恩体制は崩壊しないのか」（産経新聞出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊哨戒機にレーダーを照射したとされる事件は、現在の日韓関係を象徴的に物語る出来事だ。 中国、ロシア、北朝鮮の軍事的な脅威にさらされている韓国軍が味方である（アメリカを介して准同盟関係にある）はずの日本の自衛隊を「敵」に回す行動を取ったとすれば、それは「自害行為」にほかならない。 しかも今のところ韓国政府にこの問題に真摯に向き合おうとする姿勢は見えない。 韓国

米紙ワシントン・ポストは２１日、トランプ大統領が就任してからの２年間で、虚偽の発言や誤解を招く主張が計８１５８回に及んだと報じた。２年目に入ってペースが上がり、１日平均１６・５回、ウソや間違いを言っているという。 同紙は、トランプ氏の就任以来、その発言のファクトチェックを続けている。 集計によると、トランプ氏のウソや間違いは、１年目は１日平均５・９回だったが、２年目は計６千回以上にのぼり、１日平均は１６・５回で、３倍近いペースに跳ね上がった。 政策分野別では、トランプ氏が目玉政策として固執し続ける「国境の壁」に絡み、移民問題が１４３３回で一番多かった。特に壁建設をめぐる与野党対立によって政府機関の一部が閉鎖に追い込まれるなか、最近の３週間だけで３００回ものウソを積み上げた。 トランプ氏が１９日に、野党側に政府閉鎖をやめるために取引案を提示した演説でも１２回あった。例えば、トランプ氏は「頑強

「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ

① 昨日の記述は，池澤夏樹「〈終わりと始まり〉三つの統計から見える日本 国の未来を食い物に」（『朝日新聞』2019年１月９日夕刊３面「文化芸能」）をとりあげていた。そのなかでとくに指摘されていたのが，日本を表現した以下の諸指標であった。本日の記述はそれら諸指標について，もう少し掘り下げた論及をおこないたい。 「先進諸国の出生率や離婚率などをグラフ化してみる（最新）」（『ガベージニュース』2018/12/24 05:23，http://www.garbagenews.net/archives/2013779.html）から，つぎの２点の図表，「主要先進国婚姻率/離婚率（人口千対，2018年発表分）」「主要先進国出生率 / 死亡率（人口千対，2018年発表分）」を参照したい。 アジアの韓国やシンガポールと比べてみる必要はない。先進国意識だけは１流に抱いていても，とくに出生率の少なさは，非常に深

「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が辺野古埋め立てに不法な土砂を投入！！＆ロシアが北方領土をめぐるペテン総理の虚言癖を一喝！！ 「あそこのサンゴは移した」という初老の小学生・ペテン総理の大嘘を垂れ流したＮＨＫが「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」ってコメントを出したってね。さらに、「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません」だとさ。おいおい、それって政権の広報だって言ってるようなもんじゃないの。受信料をふんだくってるくせに、権力にシッポ振ることばかり考えているから、こうした発言を平気でできちゃうんだろうね。 それにしても、これを伝える朝日新聞が「ＮＨＫの責任を問う声が上がっていた」って他人事なのがなんともなあ。毎日新聞も「さんご移植」発言について報じてるんだが、こ

同大の全学部とも出願を受け付け中だが、１７日現在、夜間を除く全体の志願者数は３万６３１２人で、昨年の最終志願者数１１万４３１６人の３２％にとどまる。中でも２月２５日が出願締め切りの危機管理学部（定員１５０人）は１７日現在、志願者数が３２７人と昨年の最終数１８７７人の１７％。全学部の中で最も割合が低い。 昨年５月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス（統治能力）の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」で、ルールに反する抽出調査は2004年から15年間も続いていた。不正な調査手法を容認するマニュアルが作成され、その後に削除されたり、全数調査に近づけるためのデータ補正をしながら公表していなかったり、組織的な関与や隠蔽（いんぺい）をうかがわせる不審点がいくつも浮上している。24日に行われる国会の閉会中審査でどこまで解明できるかが焦点になる。

山井和則議員は麻生大臣による「暗黙の指示」を追及した。民主党政権時に厚労政務官を務めただけあって厚労省の手の内を知り抜いている。＝21日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝ 厚労省が不正な手法で「毎月勤労統計の賃上げ偽装」に手を染めたのは、麻生太郎副総理兼財務大臣が暗黙の指示を出し、官僚がそれを忖度した・・・その可能性が極めて濃くなった。 きょう21日、国会内であった厚労省、総務省などからの野党合同ヒアリングで明らかになった。 麻生大臣の暗黙の指示が飛び出したのは「経済財政諮問会議」（2015年10月16日）。場所は官邸4階の大会議室だった。安倍首相は議長として出席していた。 麻生氏は口を曲げながら独特のダミ声で切り出した― 「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘されている・・・ぜひ具体的な改善方策を早急に検討して頂きたい」（議事録より） 要は『賃

2020年東京五輪の招致を巡る不正疑惑が再燃している。フランス捜査当局の聴取を受けた日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は潔白を主張するが、わずか７分で記者会見を切り上げた大遁走劇のウラに何があるのか。気鋭のスポーツライターが迫っていく。 ２０２０年夏季五輪の招致運動はスペインのマドリード、トルコのイスタンブールと激しく競り合い、開票するまで予断を許さなかった。それだけに開催地を決める13年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「トーキョー」とコールされた瞬間の歓喜は記憶に新しい。私は招致に疑問を抱いていたので喜びはなかったが、日本中が「お祭りムード」一色に包まれた。 当落を左右する不安要素はアフリカ票の行方だった。東京はアフリカの支持を得られるか？　結果的に決選投… この記事は有料記事です。 残り3906文字（全文4245文字）