けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告

IOC理事会後に記者会見する国際オリンピック委員会のバッハ会長＝スイス・ローザンヌで2020年3月4日、AP 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京オリンピック・パラリンピックが1年間延期となった場合の経済損失は約6400億円、中止の場合は約4兆5000億円に上るとの試算を、関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）が21日までに発表した。 中止の場合は、大会運営費や観戦者の消費支出、企業マーケティング活動費などのほとん… この記事は有料記事です。 残り242文字（全文402文字）

米紙ワシントン・ポスト電子版は20日、東京五輪の即時の中止、延期を求めるコラムを掲載した。新型コロナウイルスの感染が広がる中「国際オリンピック委員会（IOC）はちゅうちょすればするほど、危機の進行と医療機関の破綻に加担する。強制停止こそ責任ある行動で、それ以下の措置は全て怠慢だ」とした。 記事は、決断の先送りはウイルスによる被… この記事は有料記事です。 残り67文字（全文232文字）

「官邸の権限が増大する一方で、説明の場が失われたままという現状は、民主主義の健全な発展を阻害しています」 安倍晋三首相に「より十分な時間を確保したオープンな会見」を求め、メディア関係労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）と「国会パブリックビューイング」が3月18日、日本記者クラブで会見を開いた。 MICが3月5日に始めた同様の署名にはすでに3万を超える賛同が集まっている。この日は政府と報道機関に対する声明も、あわせて発表された。 安倍首相の会見をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって開かれた2月29日の会見が批判を集めていた。 このときは、35分のうち19分が自らの主張を述べる冒頭発言だった。質問も幹事社の朝日新聞とテレビ朝日を含むわずか5社（NHK、読売新聞、AP通信）だけで質疑が打ち切られている。 この際、「まだ質問があります」とジャーナリストの江川紹子さん

値引きの真相を知る池田統括官（写真右）の隣にドッカと座る田村室長（写真左）。＝2017年2月21日、近畿財務局　撮影：田中龍作＝ 「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」・・・2017年２月17日、安倍首相が国会で答弁した。 この日は金曜日。土日をはさんだ後の21日、大阪の近畿財務局に本省の理財局国有財産審理室長の姿があった。田村嘉啓氏だ。田中龍作のカメラが捉えていた。 田村国有財産審理室長は改竄を陣頭指示していたとされる人物だ。改竄作業を苦に自死した近畿財務局職員の赤木俊夫氏の手記にも登場する。 赤木氏の妻がきのう18日、改竄の元締めである佐川宣寿・理財局長（当時）と国を相手どって損害賠償請求の訴えを大阪地裁に起こした。 訴状によれば、田村室長は佐川局長の指示を受け、将来的に決済文書の公表を求められる場合に備えて記載を直す（改竄する）必要があると認識した。そして近畿財務局に指

参院財政金融委員会で質問に答える麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で2020年3月18日午前10時、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って開催可否が注目される東京オリンピック・パラリンピックについて、麻生太郎副総理兼財務相は18日の参院財政金融委員会で「呪われたオリンピック」と発言した。 麻生氏は、戦争で日本が開催権を返上した1940年の札幌冬季五輪と、旧ソ連のアフガニスタン軍事侵攻に抗議した日本を含む西側諸国が参加をボイコットした80年の…

衆院内閣委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して自殺した近畿財務局の職員に関する質問に答える菅義偉官房長官＝国会内で2020年3月18日午前9時25分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題を巡って、菅義偉官房長官は18日の衆院内閣委員会で、財務省幹部らに改ざんを指示したのではないかと問われて「少なくとも私自身は全くしていません」と強調した。柚木道義氏（無所属）が菅氏の関与の有無を何度もただしたのに対して、「断定調で質問して（事実が）そうでなかったらどうですか」とヒートアップし、委員長にたしなめられる一幕もあった。 2018年6月に公表された財務省の調査報告書によると、理財局職員は17年2月26日、当時の佐川宣寿理財局長が政治家関係者からの照会内容の記載がある決裁文書について「外に出すべきではなく、

参院予算委員会で東日本大震災の際に福島県いわき市勤務の検察官が「逃げた」との国会答弁や報道陣への対応について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年3月17日午後2時57分、川田雅浩撮影 森雅子法相は17日の参院予算委員会で、「東日本大震災の時、検察官が最初に逃げた」などと発言し撤回したことを巡り、「法務省が確認した事実が実際の事実」と認めた。森法相はこれまで自身の発言内容を「個人的な評価だった」とする一方で「法務省が確認した事実と異なる事実」とも表現。法務省の見解と違う「事実」があるかのような説明のため、野党から批判を浴びていた。 予算委では国民民主党の森裕子氏が「逃げた」発言に関して「個人的評価は変えていないのか」と追及した。森法相は「法務省が確認した事実」について「私もそれが事実であると考えている」と述べた。

愛媛県議会議会運営委員会に出席した森高康行県議（奥）＝松山市一番町4で2020年3月17日午後2時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願に関する愛媛県議会の委員会審査で、自民の森高康行県議（62）が同制度について「犯罪が増えるのではないか」との懸念を示した問題で、当事者からは「人権を無視した偏見で差別的」との声が上がり、ツイッターでも強い批判が相次いだ。 一方、17日の議会運営委員会では発言を問題視する声は上がらず、議事日程などが協議された。同請願は18日の本会議で採決される。議運委は森高氏ら自民5人と保守系の諸派・無所属5人、革新系無所属1人で構成され、全員男性。請願を紹介した3県議は入っていない。

第三者委員会の報告を受け、記者会見で頭を下げる関西電力の岩根茂樹前社長（手前）と森本孝新社長＝大阪市北区で2020年3月14日午後7時2分、木葉健二撮影 関西電力の金品受領問題を巡り、2018年の社内調査の担当チームに福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から金品を受け取っていた原子力事業本部幹部が加わっていたことが、第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）の報告書で明らかになった。結果的にこの調査は甘い内容になっており、第三者委は「不十分な点があった」と批判した。 関電は税務調査によって18年1月に金品受領問題が発覚した後、法務部門で社内調査を始めたが、金品受領者が多かった原子力事業本部の調査は善家保雄副事業本部長が中心になって行った。当時の本部長は1億円超の金品を受け取っていた豊松秀己元副社長で、その部下の善家氏も数十万円の商品券受領者だった。第三者委は「上司に適切な調査を実施できるか