菅官房長官は、ＮＨＫの「日曜討論」で、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について「地域経済を支えている観光関連産業は、ひん死の状態だ」として、国民生活を維持していくためにも引き続き、感染防止策を徹底しながら取り組んでいく考えを強調しました。 そのうえで、観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について「地域経済を支えているのが観光に携わる皆さんであり、ひん死の状態だと言っても、言い過ぎではないほど極めて厳しい状況にある。国民生活が立ちゆかなくなることは避け、絶対に感染を防止するという強い決意のもとで今、取り組んでいる」と述べました。 また菅官房長官は、ワクチンの供給に関して、先週、アメリカの大手製薬会社と基本合意したことに触れたうえで、「世界には進んでいる製薬会社がいくつかある。今、いろいろなところとコンタクトを取っている」と述べ、国内での研究開発支援も含め、ワクチンの確保に全力を挙げ

西村康稔経済再生担当相は1日までに時事通信のインタビューに応じた。 新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 【グラフ】主な産業の休業者数 ―特措法に基づく調整で苦労した点は。 この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。4月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。 小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律の声」だ。休業要請は私権制限を伴うことを頭に置き、執行の責任者として対応してきた。 緊急事態宣言の発令や解除は私に説明責任がある。休業要請をどの業種に出すかは知事の権限なので、説明責任をしっかり果たしてほしい。