国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。 【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら 驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、

東京五輪の開幕まで残り２か月を切ったなか、カナダ公共放送局「ＣＢＣ」が「日本は五輪を中止し、コロナの制御に集中する必要があると教授が言っている」との見出しで記事を掲載した。 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが皮肉な大人気 現在、日本で新型コロナウイルスが終息するメドは立っておらず、９都道府県に発令中の緊急事態宣言が６月２０日まで延長された。そんな中、スポーツ、ジェンダー問題に詳しい関西大の井谷聡子准教授は、同局に東京五輪の中止を唱えた。 最大の懸念は、やはり感染拡大への不安だといい「新たなウイルス株が五輪時に出現したり、ウイルスがさらに広範囲に広がる可能性がある。感染者数自体が増えなくても、医師などの医療資源は国民から五輪関係者に奪われる。したがって、これは日本人の健康リスクも高めることになる」と警鐘を鳴らした。 その上で「五輪に宗教のようなものを感じることがある。この国では、多くの人々

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