不可解な国有地払い下げを焦点にして注目を集める森友学園問題は、籠池理事長の証人喚問によって、火消しどころかますます疑いを広げている。政府側は、８億円値引きの算定基準も「資料を廃棄した」といって明かさず、「違法でない」という１００万円の寄付の事実についても認めていないが、国民が納得する説明はなされていない。そのなかで、第２、第３の「森友問題」の実態が暴露されている。国民の知らぬところで、公有財産の譲渡、払い下げなどの「私物化ビジネス」は、森友学園のさらに上を行く規模で進んでおり、森友学園問題は氷山の一角であることに衝撃が走っている。安倍政府のもとで進む「愛国」「右傾化」の本質は、仲間うちで好き勝手に国を私物化するスローガンに過ぎないことを暴露している。 「愛国」謳ってビジネス大繁盛 森友問題発覚後、「第２の森友問題」としてにわかに話題になっていたのが、加計学園グループ（岡山市）が愛媛県今