Googleが大鉈を振るった。不正確な医療情報を大量生産するメディアに。 2016年11月末に閉鎖された『WELQ』以降、ネットの医療情報を巡る動きは、「もぐらたたき」の状態だった。 情報の信頼性よりもコスパを優先し、記事を大量生産して、検索結果を独占する。WELQで問題となった手法を駆使するネットメディアは次々と現れた。 BuzzFeed Japan Medicalや一部の専門家が、問題のある記事やメディアの指摘を重ねてきたが、検索結果上位に不正確な情報が並ぶ状況は続いていた。 それが12月6日、一変した。 検索サービス最大手Googleが「医療や健康」に関する検索結果の改善を目的としたアップデートを実施したと発表したのだ。 これまで情報の信頼性が疑問視されてきたメディアや記事の多くが、検索結果の上位から姿を消した。 BuzzFeed Japan Medicalは、今回のアップデートの狙

昨今、残業代の未払いや、過重労働による過労死などの問題が相次ぎ、悪質な“ブラック企業”への問題意識が高まるなか、アニメーターの“ワーキングプア化”がアニメ業界の関係者によってつまびらかになった。そうした厳しい環境下で、古くから日本のアニメ制作会社は作画作業の多くを韓国や中国に発注することで苦境を乗り切ってきた。しかし、「今後は中国と日本の立場が変わる可能性も」と語るのは、ガンダムの生みの親・富野由悠季著『映像の原則』（キネマ旬報ムック）など、日本書籍の翻訳に数多く携わっている台湾人翻訳家・林子傑氏。日本アニメへの造詣が深く、中国のアニメーター事情を知る林氏に、日中のアニメ制作会社が繰り広げる“人材確保”の舞台裏を聞いた。 【写真】声優・田辺留依が艶ワンピ披露 中国漫画を日中共同アニメ化 ■日本アニメの下請けから脱却!? 稼げる国産アニメにシフトする中国 「中国はここ数年、IP（知的財産）概

ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。 １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈に

苦労して建てた自分の家、長年そこに住み思い入れのあるものであれば手放したくはないだろう。だがそこが区画整備事業の対象になってしまったりすると、立ち退かざるを得ない状況となる。 立ち退きする際に、新たな家を持てるほどの補償があればよいが、そうじゃない場合もある。また、良い条件を引き出すために居座り続ける場合もあるし、絶対にここじゃなきゃイヤ！って人もいるし、国家権力にはとことん対抗したいという人もいるのだろう。 海外ではそういった人々が住んでいる家を「ネイルハウス（釘付けの家）」と呼ぶこともある。ここで紹介するのはそういった「家を売らず、立ち退かなかった人々に起きた結末」を撮影した写真である。 1. 1億円以上提示されても立ち退かなかった家（アメリカ） この画像を大きなサイズで見る エディス・マクフィールドさんは100万ドル（約1.2億円）を提示されても断固として動かなかった。彼女はその後、

【簡単に説明すると】 ・モナコインが1日で44％も高騰 ・異常な値上がりに持って居た人が大喜び ・当初は3円や5円だった 仮想通貨のモナコインが2017年12月5日に40％以上も値上がりするという異常事態が起きている。 朝の8時までは1000円代だったが、その後急に値上がりし昼の12時には1160円。23時55分現在で44.44％のプラスとなっている。 一方ビットコインも値上がりしており、3.52％の上昇。 モナコインは今年初めには3円や5円という値段だったが、10月に入って急に値が付き始め500円に。その後は300円前後を横ばいだったが、11月下旬に一度700円に上昇、そして今日再度1160円になった。 過去に激安の事に所有していた人は歓喜してるようだ。 ただ、現状の仮想通貨は何が要因で上下しているのか把握しにくく、今後もビットコインやモナコインが上がり続けるという保障は無い。もし手を出

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神風特別攻撃隊は、最初の敷島隊が運よく護衛空母を沈めたものの、その後は途中で撃墜されてさしたる戦果も上げられなかったというじゃないか。桜花とか回天とかは最初からだめだったんだっけ。 こんなのに事実上無理矢理志願させられて、しかも戦争にはほとんど影響も与えられずに惨敗ってんじゃ、これは完璧に、紛うことなき無駄死にだ。これほど完全に無意味な無駄死にだからこそ、後世の我々は、そんな無駄死にをさせた連中を、遠慮なく非難できるわけだ。無駄死にさせられた若者達を悼みつつ。 でも、もし、特攻が「成功」していたらどうなっていただろう。 もし、1機2機の戦闘機の犠牲で空母や戦艦が沈められたのだとしたら、それは戦術的には大成功だろう。特攻が思いのほかうまくいって、米軍もうまいこと対策を取れず、客観的に十分以上の戦果を上げていたとしたら、後世の我々はそれを「統率の外道」とか言って非難できただろうか。 戦闘となれ

第2次世界大戦中に何千という日本人パイロットが、天皇の名の下で死ぬのを承知で飛行機ごと敵に突っ込んでいく神風特別攻撃隊に志願した。70年以上たった今、かつて崇拝された男性たちのことを今の若者はどうみているのか。BBCの大井真理子記者が話を聞いた。

大阪府警の留置施設にいる女性被告が法廷に出る際、ブラジャーの着用を認めないのは「羞恥（しゅうち）心を侵害する措置で、人権侵害だ」として、大阪弁護士会が府警に改善を申し入れたことがわかった。１０月３１日付。 弁護士会によると、着用を認められなかったのは４０代の被告。追起訴があり、拘置所でなく府警の留置施設で勾留されており、ふだんブラの着用は許されていなかった。７月の初公判で出廷する際、着用を要望したが認められなかったという。担当弁護士は「人目のある場にノーブラで出ろといわれた女性の気持ちを考えてほしい」と話す。 大阪府警は取材に対し、「自傷行為などに使われる危険性がある」として着用を原則、認めていないが、「出廷時に申し出があれば認めている」と説明。担当者は「このケースについては被告の申し出を把握していない。弁護士会の申し入れについては今後検討する」としている。 大阪拘置所は、所内でも出廷時も

支払い上限「１億６千万円で」　国側、森友と事前協議 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は６日、同省近畿財務局と学園が昨年３月下旬、「約１億３２００万～１億６千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。土地は３カ月後に１億３４００万円で売却された。同省はこれまで鑑定価格が出る前の価格交渉について否定していた。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]