マイナビから届いたというメールには「大東亜以下➈」と記載されている。Twitterでは、同様のメールを受信したというユーザーが複数名乗り出ており、メール自体は東急のグループ企業のインターンシップの募集だったようだ。 現時点で、「大東亜以下」が何を指すかは明らかになっていないものの、Twitterでは私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）の一部を指すのではないかとして、「大東亜以下」「学歴フィルター」がトレンドに入るほどの反響ぶりだ。 さらに、「9」（まるきゅう）という数字が一部の界隈で「馬鹿」の隠語になっていることも、投稿の拡散に拍車を掛けており、ユーザーからは「これは酷い」などの声が出ている。 募集企業は東急ストア　東急「マイナビに事実関係を確認中」 東急は取材に対し「東急ストア」の募集案件だったと明らかにした。ただ、マイナビ側に募集に当た

サンワサプライはこのほど、個人スペースを簡単に作れる組み立て式簡易ワークブース（型番：100-SHB001）を発表、同社直販「サンワダイレクト」で販売を開始した。直販価格は9万8000円だ（税込み）。 1人用ワークスペースを手軽に設置できる組み立て式ブースで、幅100cmのデスクとチェアを収納可能。工具不要での組み立てが可能で、音漏れを軽減する吸音シートも備えている。 設置サイズは110（幅）×205（奥行き、扉オープン時）×195（高さ）cm、重量は18.5kgだ。 関連記事 コクヨ、オフィス導入にも適した一人用ワークブース「TINY-CUBE」 コクヨは、一人用サイズのコンパクトなワークブース「TINY-CUBE」を発表した。 軽くて持ち運べる！：税込み1万6500円で手に入るお一人様スペース「Think Lab HOME」を試す 何かと手狭な住環境が多い日本の住宅シーンに、降ってわい

ドナルド・トランプ前米大統領が経営するメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）は10月20日（現地時間）、新SNS「TRUTH Social」を間もなく立ち上げると発表した。「関心のある方はwww.truthsocial.comにアクセスして招待リストに登録してください」。 既にApp Storeに専用アプリが登録されており、予約可能になっている。 トランプ氏は発表文で「ビッグテックの専制政治に立ち向かうために、TRUTH SocialとTMTGを立ち上げた。われわれはタリバンがTwitterで我が物顔に振る舞う世界に住んでいるが、あなたたちのお気に入りの米大統領は沈黙している。これは受け入れがたい。（中略）TMTGは、すべての人に発言権を与えることを使命として設立された」と語った。 TMTGは、サブスクリプション制の動画サービス「TMTG+」も

日本電産永守会長が炎上！　「即戦力になる新卒」を求めることは、罪深いのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 売り上げ1兆5000億円を誇る巨大グローバル企業を一代で築き上げたカリスマ経営者が「炎上」してしまった。 日本電産の会長・CEO（最高経営責任者）の永守重信氏が「カンブリア宮殿」（テレビ東京）のなかで、経営学部を出ても経営のことを全く知らず、税金のことも何も分からない新卒学生が多いと苦言を呈し、「名刺の出し方も知らないという人が毎年何百人も出てくる」などと発言したことがSNSなどでボコボコに叩かれているのだ。 アンチいわく、「大学は専門教育の場でビジネスマナーを教える場ではない」「採用をした企業側が責任をもって一人前に育成するのが筋だろ」などとカリスマの考え方を全否定。「自分たちは何もしないで学生側に多くを求める日本電産はブラック企業だ！」などと激しく罵（ののし）る人たちまで現れ

Google Japanは10月1日、湯飲み型キーボード「Gboard 湯呑みバージョン」を発表した。発売予定はなく、3Dプリンタやプリント基板加工機向けの設計図と回路図、ファームウェアなどをGitHubで無償公開する。 円筒形にキーを配置することで、中心部分に125mlの収納スペースを生み出した。同社では「キーボードと湯飲みを一体化した画期的なキーボード」であり、「シーンをエラばずに使えるウニバーサルデザイン」と説明する。 キーには魚偏の漢字を50音で並べおり、あいうえおの代わりに鯵（あじ）、鰯（いわし）、鰻（うなぎ）などの漢字を対応させたJIS配列ならぬ、「SSI（スシ）」配列を採用。「おさかな漢字変換」によって文字を入力する。 キー数は58、キー仕様は「ロープロファイルメ『蟹』カルスイッチ」、キーピッチは「もちろんピッチピチ」、ストロークは「やけどしない深さ」、インタフェースはUSB

ウォルト・ディズニー・ジャパンは8月10日、公式Twitterアカウント「@Disneyjp」から9日に投稿したツイートについて「皆様にご不快な思いをさせてしまう不適切な表現があった」とし、「深くお詫び申し上げます」と公式サイトで謝罪した。 同アカウントは9日、ディズニー映画「不思議の国のアリス」のイラストとともに「なんでもない日おめでとう」とツイート。誕生日でない日（なんでもない日）を祝う作中の歌の歌詞「A very merrty unbirthday to you!」の日本語訳だ。 だが、ツイートが投稿された8月9日は、長崎に原爆が投下された日。「長崎原爆の日に『なんでもない日』はないだろう」などと批判が集まった。批判を受け、同社は同日中に問題のツイートを削除。同日夜、同アカウントで謝罪し、10日、公式サイトでも謝罪した。 公式サイトは「発信日についての留意が足りず、このようなことが起

東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA（イライザ／東京都文京区）は8月26日、文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。 同社は自然言語処理技術（NLP）の研究を進めており、日本語テキストデータの学習量・モデルの大きさともに日本最大級というAIエンジン「ELYZA Brain」を開発している。 ELYZA DIGESTは、大規模言語モデルを基に、要約というタスクに特化したAIとして開発。読み込んだテキストを基に、AIが一から要約文を生成する「生成型」モデルで、文の一部を抜き出す「抽出型」モデルなどと異なり、文の構造が崩れていたり、話者が多数いる会話文だったりしても、精度の高い要約文を生成でき

米Appleは8月5日（現地時間）、児童保護の目的でサービスに3つの新機能を追加すると発表した。「コミュニケーションツールを使って児童を虐待する悪人から児童を保護し、児童性的虐待コンテンツ（Child Sexual Abuse Material、CSAM）の拡散を制限したい」としている。 発表されたのは、「メッセージ」アプリでやり取りされるCSAMを検出して警告する機能、クラウドストレージiCloud上に保存されている画像にCSAMがある場合、これを検出してアカウントを無効にする機能、Siriや検索でCSAM関連の検索をすると警告する機能の3つだ。 いずれもまずは米国で、iOS 15、iPadOS 15、watchOS 8、macOS Montereyのアップデートで年内に追加される見込みだ。 「メッセージ」でのCSAM警告 メッセージで性的に露骨な写真を児童と送受信しようとすると、当事者

コロプラは4月21日、同社のスマートフォン用ゲーム「白猫プロジェクト」を巡り、任天堂よりゲームの差止めと49億5000万円の損害賠償を求められていた訴訟で、請求金額が96億9900万円に引き上げられたと発表した。 変更理由は「訴訟の提起後の時間経過」。21年4月13日付で任天堂から提出があったという。96億9900万円のほかに遅延損害金を求めている。 提訴は17年12月22日に行われ、翌年1月のコロプラの発表によると16年9月に任天堂から特許権侵害について指摘があり、その後話し合いを続けてきたが折り合わなかった。当初の請求金額は44億円だったが、21年2月に49億5000万円に引き上げられ、さらに今回の大幅増額となった。 関連記事 任天堂、コロプラへの請求金額を44億円から49億5000万円に増額 「時間経過によって請求金額を追加した」とのこと。 上告棄却：「マリカー訴訟」任天堂の勝訴確定

バーチャル空間の映像が一通り流れた後、JTBの山北栄二郎社長のアバターから実写へカメラが切り替わり、山北社長が「今ご覧いただいたのは新しいサービス『バーチャル・ジャパン・プラットフォーム』の象徴的な1シーンです」と説明した。 動画に対し、YouTubeのコメント欄やTwitterでは「アップロードに20年かかった動画」「4月1日に公開すべきだった」「世界に対して恥ずかしい」など批判が殺到している。問題の動画の再生数は、4月12日現在で約24万回。コメント数は約1500件。同社のYouTube公式チャンネルに上がっている動画が軒並み3桁ほどの再生数であることからも、その“注目度”が伺える。 JTBはこのプラットフォーム上で、全国各地の観光関連業者と世界中の消費者との交流を促進し、2024年までにアクティブユーザー1000万人を目指すとしている。 グラフィックスは開発途上のものなのか、それとも

マストドン「mstdn.jp」、存続決まる　新運営はTwitterクライアント「Twidere」メンテナー 分散型SNS「マストドン」の日本で2番目に大きいサーバ（以前はインスタンスと呼ばれていた）「mstdn.jp」の存続が決まった。運営する分散型ソーシャルネットワーク機構は「mastodon.cloud」とともに6月30日でサーバを閉鎖することを発表していたが、このほど譲渡先が決まったことを明らかにした。両サーバの新しい運営元は、分散化や暗号化技術を扱う米ベンチャー企業のSujitechとなる。 Sujitechのスジ・ヤンCEOは「インスタンスの保守を継続し、ユーザーのデータを安全に保つ。当社は長年、非中央集権技術と連合型ソーシャルネットワークをサポートしてきた」とコメントしている。同社は、Twitterとマストドンのどちらも閲覧できるAndroidクライアントアプリ「Twidere

新型コロナウイルス感染症の拡大で品薄状態が続いているマスク。3月15日にはマスクの高額転売を禁止する法律も定まり、「メルカリ」「ラクマ」「ヤフオク」などのフリマサイトに転売品が並ぶことはなくなったが、ドラッグストアなどの店頭に並ぶマスクはまだ少数だ。 そんなマスクの取り引きが、秘匿性の高いネットワークで構築された「ダークウェブ」で今も続いているようだ。 ダークウェブの闇マーケットサイトでは、基本的に違法薬物や盗難クレジットカード情報などの違法な商品が出品されている。表の世界で見当たらないマスクが裏で流通するのも理解はできる。 闇マーケット「D」（仮名）でマスクを検索したところ、多くの出品が確認できた。 価格帯は幅広く、200箱（1万枚入り）で約50万円の商品もあれば、同じ枚数で3万円の商品もあった。どの商品も最小単位が1万枚からなどの大量購入が前提で、通常時のマスクの購入価格である数百～数

ネット通販大手のアマゾンで、報酬などと引き換えに商品の高評価レビューを書き込む「サクラレビュー」が横行している。近年は手口が巧妙化し、やらせかどうか見分けるのも困難だ。そんな時、ユーザーの味方になるのが「サクラチェッカー」というサイトだ。開発者はサクラの意外な正体について明かす。 ネット通販大手のアマゾンで、報酬などと引き換えに商品の高評価レビューを書き込む「サクラレビュー」が横行している。近年は手口が巧妙化し、やらせかどうか見分けるのも困難だ。そんな時、ユーザーの味方になるのが「サクラチェッカー」というサイトだ。開発者はサクラの意外な正体について明かす。 サクラチェッカーにアクセスし、検索窓にアマゾン製品のURLや商品名を打ち込むと、「怪しい日本語」「価格・製品」「ショップ情報・地域」「レビュー分布」など8項目からレビューの信頼度を分析。信頼性が確認できた商品には「合格」、サクラの存在が

住宅設備機器などを手掛けるLIXILが、大便の形状や大きさを国際指標に基づいて自動分類できる“AIトイレ”のプロトタイプを、家電やIoT機器の見本市「CEATEC 2019」（10月15日～18日、千葉・幕張メッセ）で展示している。実用化のめどは立っていないが、介護施設などでの利用を想定。介護施設のスタッフは判定結果を見て、入居者の体調管理に役立てられるという。 便器の内部にセンサーカメラを搭載。利用者が排便すると瞬時に大便を画像認識し、形状を7段階、大きさを3段階でそれぞれ自動判定する。AIが判定したデータは、ネットワークを経由して管理者のPCに集約する。

「保育士はPC使えなくていい」「資料はFAXで送って」――業界の風潮に違和感　保育園が「Box」導入しペーパーレス化（1/2 ページ） 「紙ベースの作業が異常に多い」――そんな保育士の労働環境を変えようと、業務改善に取り組んでいる保育園がある。千葉県内で10カ所の認可保育園を運営するハイフライヤーズ（千葉市）は、各園の書類管理のためにクラウドストレージ「Box」を導入。社員に社用のiPhoneも貸し出し、電子化した書類をチェックしやすくしている。対象は、7月時点では一部の職員とマネジャークラスに限定しているが、今後は全職員に広げる計画だ。 このほどBox Japanが開いたイベント「Box World Tour Tokyo 2019」で、ハイフライヤーズの石崎順帆さん（施設開発部長）が「前例に捉われない保育園を作りたい」と思いを語った。 「異常な量の紙ベースの作業」　保育業界の悩み 201

PC販売のマウスコンピューター（東京都中央区）は7月22日、同社のスマートホーム製品群「mouse スマートホーム」の販売を終了したと発表した。製品群を利用するためのクラウドサービスも2022年6月30日に終了し、製品群は以後利用できなくなるという。 製品・サービスを共同開発していた台湾EQLと協議し、ユーザーの利用状況を鑑みて終了を決めたとしている。 サービス終了後は、クラウドサービスやスマートフォン向けクライアントアプリが利用できなくなるため、製品群も家電コントロールとしての機能を失う。 マウスコンピューターは17年にスマートホーム事業に参入。テレビやエアコンを遠隔操作する「ルームハブ」、家電の電源をオン・オフできる「スマートプラグ」、赤外線で人の動きを検知する「モーションセンサー」などを販売していた。参入時、小松永門社長は「いろいろなモノがインターネットに繋がったIoT生活にどんな提

「FamiPayは大丈夫？」ネットで不安の声　ファミマは「不正ログインは起きていない」「二段階認証を使用」と明言 モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次ぎ、問題となっている。7payは7月1日のリリース以降、第三者にアカウントを乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。4日の時点で被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る。この問題を受け、ネット上では、同じ日にリリースされた競合サービス「FamiPay」のセキュリティ面を心配する声が出ている。 例えば、Twitterには「7payでこれだけの問題が起きたから、同じく新規参入したFamiPayは大丈夫かなと気になる」「FamiPayに2万円チャージしたけれど大丈夫かな」「FamiPayユーザーである自分もひとごととは思えない」――といったツイートが投稿されている。 ファミマ「不正ログインなどの事象は発生してお

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いでいる問題で、運営元のセブン・ペイがこのほど、7iDのログインパスワードを再設定する手順を変更したことが分かった。第三者がユーザーの生年月日や電話番号、会員ID（メールアドレス）を知っていると、第三者のメールアドレスにもパスワードを再設定するためのメールを送れる、という問題に対処した。だが、ネット上では「解決していない」という声も上がっている。 第三者がパスワードを再設定可能 7payでは1日のリリース直後から、第三者にアカウントが乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。Twitter上では「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いだ。セブン・ペイは3日、不正ログイン防止のためにログインIDやパスワードの管理を気を付けるように呼び掛けた他、クレジットカードとデビットカードによるチャージ

LINE Pay、PayPay、メルペイは6月24日、全国のセブン-イレブンで、支払額の最大20％を電子マネーとして還元するキャンペーンを7月11～21日に実施すると発表した。モバイル決済サービスを提供する3社が、合同でキャンペーンを行うのは初めて。 期間中、各サービスにつき、1000円分相当を上限に還元する。 セブン-イレブン・ジャパンは7月1日から、LINE Pay、PayPay、メルペイを含むモバイル決済サービスに対応する予定。導入直後に3社が同時にキャンペーンを展開することで、認知拡大や利用促進の効果を高める狙いがありそうだ。 LINE Payなど3社は、セブン-イレブンに続き、第2弾の合同キャンペーンを8月12日ごろから展開予定。対象の店舗など、詳細はあらためて発表するとしている。 関連記事 セブン-イレブン、コード決済に対応　PayPayやLINE Payなど5社と独自の「7P

カプコンは6月19日、オンラインゲーム「モンスターハンター フロンティアZ」（MHF-Z）のサービス提供を12月18日に終了すると発表した。ユーザーが満足できるサービスの継続が難しいと判断したという。 「モンスターハンター」シリーズは、プレイヤーがハンターとなって巨大モンスターに立ち向かいながら狩猟生活を送るアクションゲーム。MHF-Zは2007年にサービス開始したオンライン専用タイトルで、現在はPC、PS3、PS4、PSVitaに対応している。 同社は「2007年のサービス提供開始から12年にわたり開発を続ける中で、さまざまな制約が発生した。データベースサーバのハードウェア交換やソフトウェアアップデートなど行ってきたが、ユーザーが満足できるサービスの継続が困難であると判断した」としている。 関連記事 カプコン、2期連続で最高益　「モンハン」「バイオハザード」好調 カプコンの2019年3月