携帯電話最大手、NTTドコモのことし9月の中間決算は、データ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年度を26%上回り、会社では、ことし1年で1100億円を利用者に還元すると発表しました。 これは、動画やゲームを楽しむためデータ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことや、定額による雑誌の読み放題など通信以外の事業の収益が増えたことが主な要因で、中間決算で営業利益が増加するのは、2期連続となります。 これを受けてNTTドコモは、来月(11月)1日から、小学生までの子どもがいる家族を対象に子ども1人当たり年間に3000円分のポイントを提供するほか、ことし3月に導入した家族向けプランの割り引きなどによって、ことし1年で1100億円を利用者に還元するとしています。 こうした措置の背景には、国が大手の携帯電話各社に料金の引き下げを求めてい