ネットで給食関連のニュースを眺めていて、給食の営業をやり始めた頃、特別養護老人ホーム（特養）のコンペで「朝食160円」という条件を見て驚いたときのことを思い出した。パンと牛乳ならまだしも、この価格でご飯、汁もの、主菜、副菜、漬物を国産食材を使用して安全で美味しい手作り感のある食事提供を求めてくるのだからたまらない。あれから数年経っているが、ちょっと調べてみたら、当時と特養の食事事情はそれほど変わっていなくてまたまた驚いてしまった。なぜ、朝食160円のような厳しい条件が出てきて、継続しているのか、給食営業マンの視点で原因について考えてみた。 サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」 まず、特養の食事代は介護保険の適用外となっており、原則、自己負担となっている。月額1名41,400円（税別／以後価格はすべて税別とする）。ただし

臨時国会では水道事業に民間企業の参入を可能にする水道法改正案が成立する見込みだが、これは一旦民営化されたものが再び公営化される世界の潮流に逆行する。さらに、浜松市では今年度から既にフランス企業が下水道の運営を担っており、厚生労働省はこれを事実上のモデルケースと位置づけている。しかし、浜松市でのそれはいまだ「テストケース」であることから、これで一気に水道法改正に持っていくのは勇み足以外の何物でもない。 臨時国会は外国人労働者の受け入れや日米通商交渉など重要テーマが目白押しだが、そのなかで政府が成立を目指す水道法改正案は埋もれた感が強い。水道事業に民間企業の参入を認める政府の方針は、世界の流れに完全に逆行するだけでなく、先行事例の検討も不十分な見切り発車と言わざるを得ない。 水道の「民営化」とは　まず、政府が目指す水道法改正案の内容についてみていこう。 現状では多くの自治体で料金徴収など一部の