ジャニーズと契約解除検討 東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応 2023年09月07日20時26分配信 東京海上日動火災保険の看板 ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していることが7日、分かった。同社は「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」(広報)と説明。一方、「所属タレントに非はない」として起用継続に影響はないとする企業もある。自社の広告塔を担うタレントの起用を巡り、企業の対応は割れそうだ。 日航、ジャニーズ起用当面見送り 「被害者救済の状況注視」 東京海上では、2022年1月から広告に相葉雅紀さんを起用している。日本航空も所属タレントの広告への起用について、適切な対応が取られることを確認するまでの間、見送ると明らかにした。 CMに「S
ジャニーズ事務所は7日、都内で故・ジャニー喜多川氏による性加害問題についての会見を行った。代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山紀之が就任した。これを受け、在京の民放テレビ局が同日までに声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHK は、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げる
クレカ不正、元オペレーター逮捕 JTB顧客情報で「投げ銭」か―愛知県警 2023年09月08日05時27分 JTBのマーク(資料) 顧客のクレジットカード情報を使い、ライブ配信アプリでコインを不正に購入したとして、愛知県警中村署は7日、電子計算機使用詐欺容疑で、旅行大手JTBの元オペレーター、山口恵理子容疑者(55)=愛知県あま市甚目寺=を逮捕した。配信者にチップを送る「投げ銭」が目的で、被害は顧客25人の計約874万円に上るとみられる。 近ツー支店長ら3人逮捕 5.9億円詐欺容疑―ワクチン業務で過大請求・大阪府警など 逮捕容疑は5月と6月、配信アプリのコインを購入する際、他人のカード情報を入力し、計68万円の支払いを免れた疑い。容疑を否認している。 同署などによると、山口容疑者はJTB旅物語中部販売センター(名古屋市)に勤務。業務で知り得た顧客のカード情報を使ってコインを不正に購入し、大
故ジャニー喜多川氏による性加害問題に揺れるジャニーズ事務所が7日、初となる記者会見を都内で行い、社長の藤島ジュリー景子氏が辞任。新社長に就任した東山紀之が今後の経営方針について説明を行った。 【写真】「Arc Times」の望月衣塑子氏 そんななか、マイクを握ったのが東京新聞記者でユーチューブチャンネル「Arc Times」の望月衣塑子氏。一部メディアが報じた東山の〝ハラスメント疑惑〟について、次のように問い詰めた。 「特に東山さん。ご自身のセクハラ・パワハラ問題に関連して、2005年の『スマップ、そして全てのジャニーズタレントへ』で元ジュニアが書かれた本です。そこに書かれていた、パンツがない方に『自分のパンツを履け』と言ったり、電気アンマをしたり…。私もショックでしたけどジュニアを前に、ご自身の陰部を晒し『俺のソーセージを食え』って見出し取られてますよね?」 この日の会見はテレビ東京をの
ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか?」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
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