公明 山口代表「消費税増収分を教育財源」に理解示す | NHKニュース公明党の山口代表は記者会見で、安倍総理大臣が、消費税率の引き上げによる増収分を幼児教育などの無償化に充てることに意欲を示していることについて、「若い世代への支援を強化していくことは十分にありうることだ」と述べ、理解を示しました。 また山口氏は、憲法改正について、「どの党も、憲法について明確な意見をまだ国会に出しておらず、国民に選択肢が示されていないのが現状だ」と述べ、衆議院選挙の争点にはならないという認識を示しました。 一方、公明党は、２１日の中央幹事会で、来月行われる見通しの衆議院選挙の第１次公認候補者として、現職議員９人を小選挙区に擁立することを決定しました。
