【ワシントン時事】米司法省は26日、日立オートモティブシステムズや三菱電機、三菱重工業などの日系自動車部品メーカー9社が価格カルテルを結んでいたとして、総額7億4000万ドル(約730億円)超の罰金を科したと発表した。9社はいずれもカルテルを行ったことを認めたという。 司法省によると、9社は約10年にわたり、米ゼネラル・モーターズ(GM)やトヨタ自動車など日米の自動車大手各社に対し、米国販売車向け部品などの価格を操作したという。9社は日立と三菱電機、三菱重工のほか、ジェイテクト、ミツバ、日本精工、ティラド、ヴァレオジャパン、山下ゴム。 一連の自動車カルテルでは、今回公表分を含めて、日系自動車部品会社20社と幹部社員ら21人が司法手続きに掛けられた。
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