固定資産管理と減価償却の運用のポイント－基礎知識編－その他の償却制度について特別償却/割増償却 特別償却（広義）とは、時限立法である「租税特別措置法」に規定された償却制度です。 内容は、設備投資による景気浮揚などの経済政策、企業のＩＴ化促進などの産業政策上の観点から、 一定の要件を満たす青色申告の企業（例外あり）に対して、通常の減価償却の他に別枠で計算した特別な減価償却の上乗せを認めた制度です。 特別償却制度には多くの種類がありますが、次のような制度は比較的よく利用されています。 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却 情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却 優良賃貸住宅等の割増償却 倉庫用建物等の割増償却 特別償却は、その償却限度額の計算方法から「特別償却」と「割増償却」の2つに区分されます。 特別償却 特別償却限度額(取得価額×特別償却率)が、普通償却に上乗せされます。 計算例 前提：取得価額 ６００万円／耐用年数に応じた償却率０．４３８／特別償却率
