住所〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話番号025-228-1000（代表） 開庁時間月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分 （祝・休日、12月29日から1月3日を除く） ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。
行政改革
住所〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話番号025-228-1000（代表） 開庁時間月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分 （祝・休日、12月29日から1月3日を除く） ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。
総務省｜北陸総合通信局｜「公共情報コモンズの導入に関する中間報告」を公表 －北陸情報通信協議会安心・安全部会－
総務省北陸総合通信局（局長 齊藤 一雅(さいとう かずまさ)）と北陸情報通信協議会（会長 永原 功(ながはら いさお) 北陸経済連合会会長）は、北陸における地震・水害等の災害発生の際に地域住民に対して迅速かつ正確に災害関連情報を提供するためのICT（情報通信技術）の利活用方策を検討するため、同協議会に「安心・安全部会」（部会長宮島 昌克(みやじままさかつ) 金沢大学 理工研究域 環境デザイン学系（地震工学）教授）を設置し、検討を進めてきましたが、本日開催の第4回会合において、「公共情報コモンズの導入に関する中間報告」をとりまとめ、公表しました。 本中間報告は、北陸への『公共情報コモンズ』（地方公共団体など災害関連情報の発信者と放送事業者など災害関連情報の伝達者（報道機関等）との間に情報伝達共通基盤を構築する取組）の導入に向けて、導入の効果や導入のための課題及びその解決方策等について検討した
総務省 北陸総合通信局が「公共情報コモンズ」の導入に関する中間報告
総務省北陸総合通信局と北陸情報通信協議会は、同協議会に「安心・安全部会」を設置し検討を進めてきたが、2012年12月12日開催の第4回会合で「公共情報コモンズの導入に関する中間報告」をとりまとめた。 同部会は、北陸における地震・水害などの災害発生の際に地域住民に対して迅速かつ正確に災害関連情報を提供するためのICT（情報通信技術）の利活用方策を検討するために設置されていた。総務省北陸総合通信局、富山県、石川県、福井県、テレビ・ラジオ放送事業者、ケーブルテレビ事業者、通信事業者、ICT関連企業など37団体が参加し、検討してきた。 この中間報告は、北陸への「公共情報コモンズ」（地方公共団体など災害関連情報の発信者と放送事業者など災害関連情報の伝達者（報道機関など）との間に情報伝達共通基盤を構築する取組）の導入に向けて、その効果や課題、解決方策などについて検討した結果をまとめている。 検討にあた
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