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前回の、クレジットカードが次のアプリプラットフォームになる、という記事で、決済の仕組みがオープンになり、様々な開発者が決済の現場に新しいサービスを持ち込んでくるだろう、とReid Hoffmanの予言を紹介した。 今回は、決済とO2O(Online to Offline)サービスの融合に関する、非常によくまとめられた資料を見つけたのでご紹介したい。 正確にはO2Oというよりも、もっと定義を広く、リアル店舗を絡めた全ての事業領域のまとめといった感じ。 最近の購買行動の変化 ここ最近、スマホや価格比較サイト、ECの充実によりリアル店舗での購買行動が劇的に変化している。 昔は、ただ単にお店に言って現金で買う、という買い物の流れだったが、今はまずネットで最安値のお店を調べたり、クーポンを探したり来店前に調べる、というアクションが加わった。 また、店舗に行った際も価格比較サイトやECの最安値を提示し
「たとえばユーザーにECサイトの販促メールを送ったとします。フィーチャーフォンのユーザーはそこで紹介された商品が気に入れば買いますが、気に入らなければそれで終わりで、サイトのほかのページを見たりしません。実店舗に来てくれるということもない。ところがスマホのユーザーは、解析データからも明らかですが、サイト全体をくまなく閲覧する傾向があります。スマホだけでさまざまな商品を見てもらえるし、実店舗に誘導する施策も展開できる。実店舗誘導後のポイント付与や会員登録も、スマホに搭載されているFeliCaやバーコードなどを使って、簡単にできてしまいます」 実店舗でのネット連携も高価な専用端末は不要で、極端に言えばタブレット端末を置くだけで実現できる。サイズ切れの商品の在庫を、顧客自身がネットで調べるということが簡単にできるようになるのだ。このように、スマートフォンやタブレットを活用すれば、アイデア次第でい
出典:日経コンピュータ 2012年6月21日号 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) O2Oは新たな市場を切り開き、成長企業を生み出す潜在力を秘めている。では、企業はどのような観点でO2Oに取り組むべきなのか。先進的な事例を見ていこう。 「こちらが来てほしい時間に、特定の店舗への来店を促すことは、紙のクーポンでは難しい。スマホを使えば、これらの難点を解消できる」。こう語るのは、カラオケチェーン大手シダックスの水野博之エスアイテックス事業本部長だ。 シダックスは、O2Oを集客向上と売り上げ増大につなげている好例だ。スマホアプリを活用することで、月間1000万円超の増収効果があるという。 その秘密は、シダックスがスマホ向けに配信する「時限クーポン」にある(図1)。利用者がアプリを起動すると、スマホのGPS機能を利用して近隣の店舗が一覧表示される。そこから行きたい店
出典:日経コンピュータ 2012年6月21日号 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) スマートフォンの急速な普及が、企業に新たな競争軸をもたらしている。オンライン・ツー・オフラインを意味する「O2O」だ。スマホを活用することで、実店舗にネットの顧客を誘導することが容易になり、マーケティング手法も進化する。新たなビジネスチャンスを開拓する先進企業を追った。 スマートフォンを持って店を訪れるだけで、30円相当のポイントがもらえる──。こんなサービスを、ビックカメラや丸井、大丸松坂屋百貨店など大手小売事業者が相次いで導入している。ITベンチャーのスポットライトが運営する「スマポ」だ(図1)。 スマポの特徴は、「店舗内の特定場所に、顧客を誘導できることだ」とスポットライトの柴田陽社長は指摘する。チラシやテレビCMを使って集客する手法では、顧客を店舗の入口までしか誘導で
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