新型コロナウイルスの感染者の数がアメリカに次いで世界で2番目に多いブラジルでは、政府関係者の間でも感染が急速に広がっていて、これまでに閣僚の3分の1が感染する事態となっています。 感染は政府関係者の間にも広がっていて、これまでに、筆頭閣僚にあたる文官長のほか、教育相、鉱山エネルギー相、それに科学相など閣僚の3分の1にあたる8人が感染しました。 このほか大統領夫人やボルソナロ大統領の出身母体である軍の将軍の感染も次々と明らかになっています。 こうした中、ボルソナロ大統領は、先月末に感染から回復したあと、各地を精力的に回り、新型コロナウイルスをおそれすぎないよう呼びかけていて、経済活動の再開に強い意欲を見せています。 ブラジルではことし3月以降1000万人が失業していると言われ、経済活動と感染拡大の防止をどう並行して進めていくかが大きな課題となっています。

東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を96人上回りました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から80代の男女463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20代と30代は合わせて332人で、およそ72％を占めています。 また463人のうち、 ▽およそ38％に当たる174人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ62％の289人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのがホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染で、74人でした。 接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない1人を含めると75人です。 また、濃厚接触者の感染確認の

内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという

東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は３０日午後５時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。 このなかで小池知事は、３０日開かれた都のモニタリング会議で、都内の現在の感染状況が４段階ある警戒のレベルのうち引き続き、最も深刻な表現となったことを説明しました。 そのうえで、「先生方からの意見をふまえると現状はこれまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに２文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。 また、小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いで

東京都は、会食などを通じて新型コロナウイルスに感染するケースが相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給する方針を固めました。 都によりますと、このところ、会食を通じて感染するケースが相次いでいるということです。 このため、都は、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に対して営業時間を短縮して午後10時までとするよう要請する方針を固めました。 関係者によりますと、要請に応じた中小の事業者には、協力金として20万円を支給する方向で最終調整しています。 要請する期間は8月3日から31日までになる見通しです。 小池知事はこのあと記者会見し、こうした方針を明らかにすることにしています。 菅官房長官は、午後の記者会見で「政府としては、感染が拡大している都道府県では、新型コロナウイルス対策の特別措置法24条第9項に基づき、まずは接待

大阪府は29日、府内で新たに221人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で1日に感染が確認された人数としては、これまで最も多かった28日の155人を大きく上回り、初めて200人を超えました。 未就学児から90代まで幅広い年代で感染者が確認されていますが、20代は全体の4割を超える97人と突出して多くなっています。 大阪府内の感染者の累積の人数は3651人となりました。 また50代の男性の死亡が確認され、これまでに亡くなった人は89人となりました。 大阪府で初めて200人以上の感染が確認されたことを受けて、ＳＮＳ上では不安や驚きの声が相次いでいます。 このうちツイッターでは、「ついに大阪も200人超えてきたー怖くてどこもいかれへん」とか、「大阪200人超えかぁ。重症者はまだ少ないといっても毎日数が増えていくとやっぱり怖いな」、「大阪200人超え？！え、無理

27日、北海道厚沢部町で栽培していたメロン、およそ200個が盗まれているのが見つかり、警察は窃盗の疑いで捜査しています。 27日午前8時ごろ、厚沢部町の農家の男性が農業用ハウスからメロンおよそ200個が盗まれているのに気付いて、警察に届け出ました。 警察によりますと、このハウスではおよそ800個のメロンが栽培されていて、このうち収穫間近の成熟したメロンだけが、つるの部分を鋭利な物で切られて盗まれていました。被害額はおよそ20万円にのぼるということです。 被害に遭った男性の妻は「出荷しようとしていた熟したメロンが盗まれました。大事に育ててきたので悔しいし、待ってくれていたお客様にも申し訳ない気持ちです。できることなら返してほしい」と話していました。 農家の男性が最後にハウス内を確認したのは26日の朝だということで、警察はその後、何者かが盗み出したと見て捜査しています。

新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいることから、西村経済再生担当大臣は7割の人がテレワークで働く環境を実現するよう経済界に要請するなど、対策を強化する考えを示しています。 これを受けてＫＤＤＩは、28日からすべての社員およそ1万6000人を対象に、出社する人の割合を「3割以下」に減らすことを決め、社内に通達しました。 会社は、緊急事態宣言の期間中はテレワークを推奨してきましたが、宣言が解除されたあとは段階的に緩和し、今月は出社する人を「5割以下」に抑えることを目標にしていました。 また、グループ全体でおよそ18万人が働くＮＴＴも、緊急事態宣言が解除されたあと、総務や経理部門などの社員を対象に出社する人の割合を「5割以下」としてきましたが、29日からは「3割以下」に減らすことを決めました。 来月は休暇を取得する社員も増えることから、テレワークと休暇を合わせて、出社人数を減らしたい考えです

２７日未明、神奈川県小田原市で警察官から職務質問を受けた５３歳の男性が突然、カッターナイフを取り出して自分の首を切り、搬送先の病院で死亡しました。 警察は「現時点では職務執行に問題はないと考えている」としています。 警察によりますと２７日午前１時半ごろ、小田原市本町の砂浜で５３歳の男性が横になっているのを、パトロール中の小田原警察署の警察官３人が見つけました。 すぐそばに自転車がとめられていたことなどから警察官が職務質問を始めたところ、しゃがみ込んでいた男性が近くに置いていたポーチから突然、カッターナイフを取り出し自分の首を切ったということです。 男性は病院に搬送されましたが、およそ１時間半後に死亡しました。 警察官が自転車について質問すると、男性は「盗んできた」と答えた直後に首を切ったということで、制止しようとしましたが間に合わなかったということです。 小田原警察署の増田浩副署長は、「現

新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 これを受けて、立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が22日会談し、平野氏は、両党の解散による新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答しました。 これに対し福山氏は「おおむね賛同いただいたことを歓迎したい」と応じ、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 また、平野氏は合流する場合の新党の綱領の作成にあたって、消費税や憲法をめぐる考え方をすり合わせたいと口頭で要請し、両党の政策責任者の間で扱いを検討することになりました。 会談のあと、福山氏は記者団に対し「ほぼ9合目近くまできているという認識だ。しこりが残らない形で新党を結党

東京都によりますと、21日、都内で新たに237人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内では、1日に確認された人数が200人を超えるのは、3日ぶりで、100人以上の感染確認は13日連続です。 都によりますと、237人のうち、20代と30代は合わせて137人で、全体のおよそ58％を占め、40代と50代は合わせて67人で、全体のおよそ28％となっています。 また、237人のうち117人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの120人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、237人のうち、夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係での感染は51人で、このうち21人は、集団感染が発生した足立区の2つのフィリピンパブの従業員と客だということです。 また、新宿エリアでの感染確認は13人でした。 このほか、237人のうち19人は、江

アーチ状の木造の橋が連なり国の名勝になっている山口県岩国市の錦帯橋をバイクで走行し、木の橋にタイヤの痕をつけたとして、岩国市に住む40歳の男が文化財保護法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは岩国市の建設作業員、船橋健太容疑者（40）です。 警察によりますと、船橋容疑者は今月17日午後7時前、バイクや自転車の乗り入れが禁止されている錦帯橋をバイクで走行し、木の橋にタイヤの痕をつけたとして文化財保護法違反の疑いが持たれています。 警察は、防犯カメラに写った映像などをもとに捜査を進めていましたが、20日午後1時ごろ、船橋容疑者が岩国警察署に出頭してきたということで、21日、逮捕しました。 調べに対し、「報道を見た周囲の人から出頭を促された。錦帯橋をバイクで走ったことは間違いない。傷つけて申し訳ない」と容疑を認めているということで、警察は詳しい動機を調べています。 錦帯橋は、江戸時代の工法

夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも

ことしの警察白書がまとまり、犯罪が減少傾向にある一方で、検挙された人に占める高齢者の割合が大幅に増えていて、寂しさや経済的困窮から万引きなどをするケースが多いと指摘しています。 ことしの警察白書は、21日、閣議決定されました。 それによりますと、刑法犯罪の認知件数が戦後最少を更新し続けている一方、検挙された人に占める65歳以上の高齢者の割合が大幅に増加し、1989年には2％でしたが、去年は22％にのぼっています。 高齢者が検挙された事件のおよそ半数が万引きで、多くの場合、近くに話し相手がいない寂しさや経済的な困窮が背景にあると指摘しています。 万引きを何度も繰り返すケースもあるため、警察官が検挙された高齢者についてその後も自宅を訪問して生活の相談にのったり、自治体の福祉担当の部署に引き継いだりして、長期的なフォローをするよう努めているということです。 警察は、家族や地域との関係が希薄になり

衆議院議員の任期満了まで1年余りとなるなか、自民党の麻生派は、16日夜、東京都内で、ほかの派閥に先駆けて、新型コロナウイルスの感染拡大で延期していたパーティーを開催しました。 麻生副総理兼財務大臣が会長を務める麻生派は、16日夜、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、二階幹事長や岸田政務調査会長、それに石破元幹事長らも出席しました。 この中で麻生氏は「今われわれは、変化に挑戦する勇気を持たなければならない。政権をど真ん中でしっかり支えていきたい」と述べ、新型コロナウイルス対策などで安倍政権を支える考えを強調しました。 また「今の憲法で緊急事態に対応できるのか。憲法改正は最も急を要するテーマだ」と述べ、憲法改正に向けた議論を進める必要があると指摘しました。 一方、安倍総理大臣はビデオメッセージを寄せ「現下の感染状況に対し、高い緊張感を持って、この国難を皆さんとともに乗り越えていきたい。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。

東京都内での新型コロナウイルスの感染状況をめぐって、公明党の山口代表は、「『国のせいだ』、『都の問題だ』と言い合っている状況ではない」と苦言を呈しました。一方、政府の「Go Toキャンペーン」について、「感染が心配だからやめるのは過度な対応だ」と述べました。 これについて、公明党の山口代表は、記者会見で「国も地方も結束して取り組まなければ乗り越えられず、政府や自治体の人たちには発言に注意してもらいたい。『国のせいだ』、『都の問題だ』と言い合っている状況ではない」と苦言を呈しました。 そのうえで「都民や国民が安心するよう、感染経路不明のところにも有効な手を打つ行政の対応と説明が必要だ」と指摘しました。 一方、政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、「観光業は甚大な打撃を受けており、感染防止策を実行したうえで、徐々に観光にも力を入れていこうという流れだ。感染が心配だからキャンペーン

去年、東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、母親と幼い娘が死亡した事故を受け、現場に事故の教訓を伝える慰霊碑が設置されました。 事故を受けて、豊島区は現場近くの公園に慰霊碑を設置し、11日、除幕式が行われました。石の台座に球体が乗った高さ1メートル60センチほどの慰霊碑には交通事故ゼロを目指す未来へのつぼみが表現されています。 除幕式で、豊島区の高野之夫区長は「亡くなられた2人のご冥福を祈るとともに、交通事故を根絶して安全安心な社会を作っていきたい」と述べました。 式には、真菜さんの夫の松永拓也さん（33）も出席し、「誰もが被害者にも加害者にもなり得るのが交通事故。同じ思いをする人が出ないでほしい」と訴えました。 慰霊碑の設置費用は全国から寄せられた1000万円余りの募金で賄われたということです。 式を終えた松永さんは「この慰霊碑を見た人は交通事故のない社会にするという思いをもってもらい

伸び縮みする黄色い体に、全身から生える無数の白い毛。つばきやさざんかの葉に群がるこの毛虫、「チャドクガ」というガの幼虫だ。人間の防御をすり抜け、「遠隔攻撃」できる特殊能力を持った、この時期気をつけたい危険な毛虫なのだ。（千葉放送局記者 金子ひとみ） 「かゆい、かゆい、いやだ」。6月6日の夜、3歳の息子が突然わめき始めた。右ひじのあたりに赤い発疹が広がっていた。蚊かダニに刺された？それとも何かにかぶれた？、と思いながら翌朝、近所の皮膚科に駆け込むと医師は患部を見るやいなや、断言した。「チャドクガという毛虫に刺されたのですね」。確かに、前日の日中、親子でアパートの自転車置き場で毛虫を観察したが、手で触れてはいなかった。医師は「触らなくても風で毛が飛んで刺されるんです。この時期に出るんですが、特にことしは多いようです」。飲み薬と塗り薬を処方され、10日間ほどでなんとか症状はおさまった。 「直接触