2011年4月8日、京都府で水源購入を持ちかけ、70歳の女性から2620万円を騙し取る事件が発生した。東日本大震災により水が不足している、水源地を購入すれば、高く売れると持ちかけられたという。 （参考：急増する水資源商法に注意－「水資源利権の購入勧誘」国民生活センターへ苦情268件） Image from　国民生活センター 京都府警によると、3月中旬に被害者の女性宅に山形県の水源地を所有する会社の者であると名乗る男より、同地の購入を勧誘する電話があった。「天然水はすぐに高く売れる」、「年間6％から8％の配当がある」などどと勧誘を受けたとのことである。 女性は3月下旬から9回に渡って指定口座に振込みを行ったが、その後会社との連絡が全くとれなくったため、府警に相談した。このことにより、事件が発覚した。昨年末より、この手の水資源商法についての相談は、上記のグラフの通り急増しており、国民生活センタ

2011年4月10日、文部科学省が更新している「上水（蛇口水）、定時降下物のモニタリング」調査によると、放射性ヨウ素が検出されている自治体は、福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県。放射性セシウムについては、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県であるが、いずれも基準値を大きく下回り軽減傾向にある。一方で、下水に関しては放射線測定データーが無く、雨水などが集積される下水に関しては、今後の放射性物質汚染が懸念される状況である。 （参考：厚生労働省「放射性物質拡散による降雨後の表流水取水の抑止・停止の対応について」として全国の水道事業体、水道用水供給事業体に対し事務連絡－降雨後の取水制限を求める） Image from 文部科学省 福島第一原発事故以降、放射性物質の測定が国、自治体などで実施されている。4月9日は関東地方を中心に小雨が降ったが、水道水中の放射性物質の検

※当記事は非営利で国際的な医療や人道援助を行う民間団体「国境なき医師団（MSF）」様よりご提供いただいています。 ある日、突然に襲撃がはじまり、着の身着のまま避難した先では、ラジオ放送が自分の死を報じている－これは、コンゴ民主共和国で活動する国境なき医師団（MSF）のチームが、実際に避難民となった人から聞いた話です。2009年、MSFが援助活動を開始するきっかけとなった出来事のなかで最も大きな割合を占めていたのは、「武力紛争」でした。MSFは、一夜にして生活の全てを失い、人口過密な国内避難民キャンプで不自由な生活を送る人びとに、医療ケアだけではなく、清潔な水を提供する活動も行っています。 スーダン・ザリンゲイの国内避難民キャンプで、地域のリーダーと。　2007年、スーダンにて撮影。 Image from 国境なき医師団（MSF） スーダンは、エジプトの下に位置し、エチオピアとチャドの間にあ