【詳報】日立のビジネスPC生産からの撤退――「交渉は昨年7月から」
日立製作所がビジネスパソコンの自社生産をやめ、米ヒューレット・パッカード（HP）からOEM（相手先ブランドによる生産）製品を受ける交渉は、両社がパートナー体制を協議していく中で、昨年7月から始まっていた。 今回の判断は、「聖域なき事業の再編と見直し」を進めるという日立の方針に沿ったもの。「ビジネス向けパソコンはコモディティ化が進んでおり、メーカーによる差別化を打ち出しにくいと判断した。ビジネス向けPCのシェアは5％程度で、業績も厳しい状況が続いていた」（情報・通信グループ 広報部）。日立のビジネス向けパソコンの出荷台数は、05年度で40万台程度。HPの全世界での出荷台数は米ガートナー調べによると06年通年で3803万台に達する。部品の購買量が少ない日立が、上位メーカーに価格競争力で挑むのは難しかった。 日立は4月からHPとの協業を開始し、5月以降OEM供給を受ける。日立のビジネスPCの製品
セブン＆アイのモバイルnanacoは入会無料、カード版に先行して予約開始
「携帯電話機を使った電子マネーは、当初はそれほど考えていなかったのですが…」。アイワイ・カード・サービスの磯邊俊宏執行役員は、2007年3月6日～9日に開催された「IC CARD WORLD 2007」内の講演で、携帯電話機で利用できる電子マネー「モバイルnanaco」導入の裏話を語った。 セブン＆アイ・グループは、2007年春のセブン-イレブンを皮切りに独自ブランドの電子マネー「nanaco」を導入する。モバイルnanacoはその携帯電話機版である。NTTドコモとKDDIについてはnanacoと同時期に始めることを決めており、ソフトバンクモバイルについては検討中としている。 モバイル版では、携帯電話機向けアプリケーション・ソフトウエアをダウンロードするなどの手間がかかることが課題となっている。その申し込みを促進する方策として磯邊氏は「事前予約という形で入会開始時期を早めること」「手数料を
日立がビジネスPCの製造から撤退、日本HPからOEM供給
日立製作所と米ヒュ－レット・パッカード（HP）、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）の3社はビジネス・パソコン事業で協業することで基本合意したと発表した。これによって、日立はビジネス向けパソコンの製造から撤退することとなる。 日立はビジネス向けパソコンにおいて、日本HPからデスクトップ型とノート型のハードウエアの供給を受け日立のブランドを付けて販売する。事業規模は2005年度の実績で約40万台。個人向けパソコンの製造は継続する。 従来、日立はビジネス向けパソコンを日本で設計し台湾で製造。最終組み立てを日本で行っていた。これをすべて日本HPに移すこととなる。日立が力を入れていたシンクライアント用の端末についても同様だ。日立はHPにシンクライアントの製造技術や水冷モジュール、指認証といった技術を供与していく。 日立とHP側は今後詳細を協議し、正式契約を締結する予定だ。今月中に契約を締結し、
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