① 就労による自立の促進生活保護法改正法の概要 厚 生 労 働 省 社会・援護局保護課 資料１－１ 生活保護法の一部を改正する法律について ４．医療扶助の適正化 ○ 指定医療機関制度について、指定（取消）に係る要件を明確化するとともに、指定の更新制を導入する。 ○ 医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、受給者に対し後発医薬品の使用を促すこととする。（※） ○ 国（地方厚生局）による医療機関への直接の指導を可能とする。 １．就労による自立の促進 ○ 安定した職業に就くことにより保護からの脱却を促すための給付金を創設する。 ３．不正・不適正受給対策の強化等 ○ 福祉事務所の調査権限を拡大する（就労活動等に関する事項を調査可能とするとともに、官公署の回答義務を創 設する。）。 ○ 罰則の引上げ及び不正受給に係る返還金の上乗せをする。 ○ 不正受給に係る返還金について、本人の事前申出を前提に保護費と相殺する。 ○
【HP更新版】H28.4生活保護制度に関するＱ＆Ａ
