株式会社識学が主催した経営層向けのオンラインイベントに、創業当初から営業部門を率いてきた同社副社長の梶山啓介氏が登壇。「評価制度が会社を長期自動成長させる」と題して、インセンティブ制度の弊害や、勤務態度をマイナス評価の対象にしない理由などを解説しました。 営業職以外の数値化しづらい部門の評価制度のつくり方司会者：ここからは質疑応答に移ります。最初のご質問は、「業務評価の定量化が困難なケースの対応例はございますか」ということです。 梶山啓介氏（以下、梶山）：先ほど「完全結果」をご紹介をしましたが、定量化、基準を明確化する時のポイントは、いつまでに、どういう状態かという期限と状態に分解することです。 期限は、四半期とか1ヶ月とか決められますよね。。どういう状態かを決めるのは、テクニカルなところが必要になります。 1つ目は、人は必ず比較をするので意外と決められるという話です。例えば総務部にAさん

組織内のメンバーを「リソース」として見始めると、それを100%使い切ることにばかり注力してしまいます。リソースの稼働率を下げることは、すなわち、生産性を下げること。マネージャーは、まるで強迫観念に取り憑かれたように、そのような考えに囚われます。 自社でのソフトウェアプロダクト開発において、その対象は特に、開発者に強く向けられます。その理由は明らかでしょう。バックログに積み上がり続けるアイデアをソフトウェアに変えられるのは、開発者だけです。より多く、できる限り早く、アイデアを市場投入したい。彼らに空き時間という無駄を作らせてしまうわけにはいかない。 しかし、そのような努力が、必ずしも良い結果につながるとは限りません。むしろ、開発者の稼働率を高めすぎたことが、リードタイムに悪影響を与えているかもしれないのです。そして言うまでもなく、アイデアの市場投入が延びれば延びるほど、ユーザーにとってもビジ