電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす

与謝野大臣の迷走がひどい。 同友会と経団連と連合と商工会議所をちょこっとよんで、ちょこっと話を聞いて、それだけで税方式への転換はしない、消費税は上げるということにしましたって、いったいなんなのだ。 年金制度改革はなんのためにやるのかという目的もはっきりさせないまま、税方式は時間がかかるからやらないなどと一方的にこれまでの厚労省年金局の官僚の議論を鵜呑みにした発言を繰り返している。 今、大事なのは、現在の年金制度ではもたないという認識を認め、どんな制度を作り上げるかというゴールを国民と共有することではないか。そんなことをすっ飛ばして、とにかく消費税を引き上げることが大事だと繰り返してみても、年金制度への信頼を得ることはできない。 どういう年金にするべきかが決まって、それに必要な制度はどういうものかが決まって、それに財源がいくら必要なのかが決まる。 今、こういう問題があって、それをそのままにし