利下げ効果、危機国に届かず＝企業融資、金利高止まり−欧州中銀〔深層探訪〕 時事通信 5月4日(土)8時33分配信 欧州中央銀行（ECB）は2日、ユーロ圏の景気悪化を受けて、主要政策金利を0．25％引き下げ、史上最低の0．50％とすることを決めた。利下げを決定した理事会後に記者会見したドラギECB総裁は、マイナス金利の可能性まで示唆し、緩和策で景気を下支えする方針を強調した。しかし現状の問題は、金利の水準そのものより、利下げの効果が加盟各国ごとで大きく違うこと。ドラギ総裁が「（金融市場の）分裂」と表現するこの問題の解決には、ユーロ圏17カ国に一律に適用される利下げだけでは不十分だ。 ◇一部理事は反対か ドラギ総裁は今回の利下げについて、「理事会の圧倒的多数が賛成した」と説明した。この言葉は、理事会の意見が全会一致でなかったときにECBが使う決まり文句。英紙フィナンシャル・タイムズによると

日本労働組合総連合会（連合）が夏の参院選を控え、組合員向け民主党支持マニュアルを初めて作製していたことが３日、分かった。民主党最大の支持団体として、支持率回復がみられない同党への支援を徹底させ、組合員の「民主離れ」を防ぐためとされる。５月の連休明けから、産業別労組（産別）の政治研修会などで配布する。　マニュアルのタイトルは「私たちはなぜ、民主党を応援するのか」。生活者重視の「共生社会をつくる」とする党綱領が、連合の目指す「働くことを軸とする安心社会」と「同じ」と指摘している。ほかにも、民主党が「連合が目指す理念に最も近い」として、参院選で「自己責任を強く求める社会」や「格差社会を産んだ新自由主義的政策」にならない選択を取るよう促すなど、連合と民主党が一体であることを強調した内容となっている。　逆に、安倍晋三政権に対しては、労働規制緩和が「貧困を拡大させる恐れがある」と否定的見解を示し、注意

成田空港の手荷物検査で、機内への持ち込みが制限されるプリンを回収した検査員を突き飛ばしたとして、県警は中国・香港へ帰国しようとした男（３２）を暴行容疑で現行犯逮捕し、発表した。テロ対策で国際線では液体物にあたるプリンの持ち込みは１個１００グラム以下に限られ、容量が制限を超えていたという。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報