肉や魚、総菜の食品容器や文房具など、家庭から出る様々なプラスチックごみ(プラごみ)について、政府は新たに「プラスチック資源」(プラ資源)の区分を設けて一括回収するよう全国の市区町村に要請する方針を固めた。 家庭プラごみは「可燃ごみ」「不燃ごみ」など、自治体ごとに回収区分がまちまちのため、プラごみ専用の区分を新設してリサイクルを促進する狙いがある。 環境省と経済産業省は、21日に開かれる有識者らの審議会で制度変更の原案を示す。その後、審議会などで制度の整備案を年度内にとりまとめ、2022年度以降の一括回収を目指す。