英BPのロシア石油大手ロスネフチ株の売却は、2つの「脱」の号砲だ。ひとつはネットゼロに向けての「脱炭素」。もうひとつはウクライナ侵攻を非難する「脱ロシア」だ。もともとロシア経済は石油などエネルギー産業の比重が高く、環境の観点から同国への投資を敬遠する向きはあった。そこへウクライナ危機が加わり、ロシア関連の株式や事業から資金を引き揚げる動きが加速するのは確実だ。では、買い手は誰か。目を凝らすべき

英ロンドンにあるBBC本社（2020年7月2日撮影、資料写真）。(c)Ben STANSALL / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナへの侵攻を続けるロシアで4日、同国軍に関する「偽情報」を報じる行為に最高15年の禁錮刑や罰金を科す新法が成立した。英BBCはこれを受け、同国での取材活動停止を発表した。 新法は、軍に関する偽情報をそれと知りながら流布した者を罰する内容で、偽情報の影響が深刻とみなされた場合、量刑は重くなる。同日、議会の承認とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の署名を経て成立した。 首都モスクワに大規模な支局を構え、ロシア語ニュースサイトも運営しているBBCのティム・デイビー（Tim Davie）会長は、法案の議会通過後に出した声明で、「この新法は独立報道プロセスを犯罪化するものとみられる」と指摘。ロシア国内のすべての記者とその補佐に当たる従業員の

米ニューヨークで開催された第58回国連総会で、ロシアとの紛争について発言するウクライナのドミトロ・クレバ外相（2022年2月23日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は4日、同国に侵攻したロシア軍の兵士が女性に対し性的暴行をはたらいていると非難し、ロシアによる侵略行為を罰する特別法廷の設置を支持すると表明した。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 クレバ外相は、英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）で開かれたイベントで、「残念ながら、ロシア兵がウクライナの都市で女性をレイプする事例が数多くある」と指摘。詳細は明らかにしなかったが、英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）元首相や国際法専門家らが呼び掛けている特別法廷の設置を支持

ロシアによる軍事攻撃に対し、ゼレンスキー大統領のリーダーシップの下、各地で粘り強く抵抗するウクライナの様子が報じられている。ウクライナ国内ではロシア軍と戦うために自ら銃を手に取る市民が後を絶たず、その動きは世界に広まっている。 【映像】なぜウクライナ義勇兵に志願? 志願した元自衛官とウクライナ人に聞く その「義勇兵」の波は日本にも。在日ウクライナ大使館がTwitterで志願者を募ったところ、元自衛官を中心に約50人の男女が呼応したという。ただ、外務省がウクライナ全土に退避勧告を発していることから、政府は渡航をやめるよう繰り返し呼びかけており、在日ウクライナ大使館も2日、義勇兵募集の投稿を削除。今後、募集は行わないとしている。

これって旧日本軍と同じ発想じゃん 何故急にこれがありになったんだ？ 勝てないと判断したら被害が大きくなる前に引くべきだったって散々言われてきただろ お前らウクライナがロシアに勝てると思ってるのか？ 被害が大きくなればなるほどロシアは引かないぞ なんでウクライナに対しては勝てない戦争を推奨してるんだよ