また、メルカリによれば、利用比率が高い都道府県(昨年12月時点)は東京や大阪に加え、沖縄、北海道、宮城、青森などだった。同社もこうした地方に照準を合わせ、テレビCMを放映している。 これまで地方のユーザーが日用品を売る場合、地域密着のリユース店しか選択肢がなかった。だが、「地方のユーザーがメルカリに流れ込み、リユース業界は仕入れ環境が厳しくなったのではないか」(田島氏)。 こうした分析を裏付けるように、四国や九州でブックオフやハードオフのFCを展開するありがとうサービスの既存店売上高は、両社の直営店の数値を下回る苦境が続いている。 ゲオは怒濤の出店攻勢 リユース業界も手をこまぬいているわけではない。ゲオホールディングスは、既存店の落ち込みは出店加速に伴う商材供給の逼迫や自社競合が要因と説明する。「フリマアプリと比べて、すぐに換金できる利点は失われていない」(会社側)。今後もセカンドストリー