昨日、2015年10月の国勢調査の速報値が発表されました。 調査開始以来初めての人口減少ということで注目されていますが、衆議院の「1票の格差」の拡大も見過ごすことはできません。 東京1区・東京3区・東京5区など計37区で格差2倍を超えたのです。このまま衆議院選挙となれば、また違憲判決が出るおそれがあります。 衆議院の選挙制度改革について、今年1月に有識者調査会が出した答申では、「一票の較差を是正する方途」が示されており、アダムズ方式もその一つです。それらに基づいて作られた案が、選挙区を「7増13減」して6減、比例代表では4削減というものでした。 昨年の国勢調査の数字を前提に、答申で示されたルールで計算しなおすと、小選挙区を「9増15減」しなければなりません。 これを自民党がすんなり受け入れるのは難しいでしょう。違憲判決でも批判された「1人別枠方式」を事実上温存する独自の計算で「0増6減」を