「天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない」バトン
あまりにタイムリーな話なので、まるで私にツッコんでくれと言われているように感じたこのニュース。 「天下り」あっ旋全廃提言に閣僚が反発 経済財政諮問会議では、公務員制度改革を進める一環として、日本経団連の御手洗会長ら民間議員が、中央省庁による国家公務員の天下りのあっ旋を「利益誘導の背景だ」として、全面的に禁止するよう提言しました。これに対して、閣僚からは「国力が落ちる」「官僚がやる気をなくす」などと反発が相次ぎ、平行線をたどりました。また、通常は諮問会議に出席する官僚のトップ、的場・官房副長官が７日の会議には出席しませんでした。 「天下り全廃」を提案した御手洗氏には拍手喝采だが、「官僚がやる気をなくす」という理由で「天下り全廃」に反対した閣僚は一体全体何を考えているんだか…。 この閣僚の発言は、「官僚は給料が安くても、不夜城と呼ばれる霞ヶ関でサービス残業で死にそうになっても、最後には天下りし
地方はもうムリなんじゃないか - gettoblasterの日記
ものすごく極端だけどこれに似た地域が日本にたくさんありそうだ。 公共事業が減ると、産業がない地域には、もう職がない。だから働きたい人が流出する。働けない高齢者と働きたくても職がない失業者だけが残る。その地域は何も生産しない。当然税金も取れない、一方で、仕事がない分生活保護費他各種の社会保障費がかかる。更に、この地域ににほとんど人が乗らないバス便を運行し、電力や水道のラインを維持し、道路も維持し、冬は除雪し、ほとんど仕事がない郵便局を置き、各種の社会的コストを投入している。 この地域、要るのか？このままであれば、いらないということになるのではないか？ 少なくとも、働きたい人がいるのに職場がないとい状態は社会的にもったいないことこの上ない。 仮にこの地域丸ごとブラジル人で労働需要をまかなっているような仕事がある地域（例えば愛知や静岡）に引っ越してもらえたとすれば、働きたい人、働ける人が生産に寄
1/4 月9万の家賃で怒るな - きょうも歩く
●今朝の毎日新聞1面トップが、国会議員の9万円の宿舎に誰も入らないという話。あれはマスコミの叩きすぎだと思う。もっと大問題でマスコミも国民も怒るべきだろう。 国会議員になる資格を東京以外の人にも開いていること、それから選挙区制度というものがあって二重生活を余儀なくされることの2点から、地元の自宅と別に東京に住宅を構えることは避けられない。こうしたものは現物支給があって当たり前だろう。ＳＥなど仕事の事情で長期出張させられるが、その居住コストを自前で払えという話もないだろう。また周辺の家賃が45万という話にしたところで、自前で払える人もいるだろうが、一部または全部を会社持ちで負担して住んでいる人が多いのではないか。 オレよりアイツが良い思いしているという議論をするのはいい加減にした方がいい。仕事をやっているかどうか、仕事に不正はないかどうか、そういうことで怒るべきだろう。 もし150万程度の国
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